アクサIM、2020年上期のスチュワードシップ・レポートを公表: コロナ危機にもかかわらず活動拡大

本プレスリリースは、アクサ・インベストメント・マネージャーズ(アクサ IM)が欧州現地時間2020年7月28日付で配信した英語原文を抄訳したものです。なお、英文の原文と翻訳内容に齟齬がある場合には原文が優先します。オリジナルの英語版はこちらをご覧ください。

 

アクサIMは本日、2020年上期のスチュワードシップ・レポートを発表しました。本レポートは、アクサIMの今年上期のエンゲージメント活動や議決権行使の状況を解説しています。

 

新型コロナウイルス危機によりアクティブオーナーシップの重要性が高まっており、特に幾つかの主要な課題においてそれが顕著です。当社は、公衆衛生、人的資本、株主の権利に関するエンゲージメント活動への取り組みを倍増させました。また、ジェンダー・ダイバーシティ、気候変動、取締役会構成といった主要議題に関する議決権行使を強化し、当社の運用業界におけるリーダーシップを示しました。

 

当社は長期のアクティブ運用ファンドマネージャーとして、コロナ危機に迅速かつ果敢に対応しています。これは、投資先企業との既存の関係が良好なことが一助となっています。

 

ロックダウン(都市封鎖)の困難な時期にもかかわらず、当社は、顧客および幅広いステークホルダーに代わり、この6カ月間に以前にも増して181発行体に対してエンゲージメントを行いました。当社はまた、上期に4,300社の株主総会で議決権を行使しました。

 

本レポートは、エンゲージメントおよび議決権行使を通じてアクサIMが表明した意見や推奨を説明しています。本レポートのケーススタディーや統計は、進化を続けているアクティブオーナーシップ・プログラムの広がりと深さを示唆しており、当社はスチュワードシップ関連責務の達成や、社会および環境にプラスのインパクトをもたらすよう努めています。

 

2020年上期のスチュワードシップ・レポート(翻訳版)については、こちらをご覧ください。

 

2020年上期レポートの公表にあたり、アクサIMの ESG調査・エンゲージメント統括責任者である高月擁は、次のように述べています。

 

「2020年上期は、2つの時期に明確に分けられます。新型コロナによるロックダウン前のエンゲージメント活動が通常通りだった時期と、3月中旬以降ロックダウンで在宅勤務を余儀なくされ全く異なった状況の時期とにです。」

 

「第1四半期(1~3月)の大半の期間においては、当社のエンゲージメントは、投資家にとって最も喫緊かつ重大な主要テーマにフォーカスしました。それらには、気候変動、生物の多様性、人的資本、ジェンダー・ダイバーシティ、公衆衛生、データのプライバシー、コーポレートガバナンスが含まれます。なお、気候変動は上期を通じてエンゲージメントの重点分野となりました。」

 

「当社のエンゲージメント活動は、ロックダウンが始まった後も減速しませんでした。当社は、『Climate Action 100+』投資家グループへの参加を継続し、炭素排出量の多いセクターの企業に対するエンゲージメントを先導し、石油・ガス分野の国有企業との対話を開始しました。ロックダウン中にはまた、欧州の多くのエネルギー企業が環境関連のコミットメントを発表しました。これらは、この10年での画期的な進展と言えます。」

 

「当社はまた、新たに設立された『クライメート・トランジション・ファイナンス・ワーキンググループ』の共同議長としての活動を開始しました。同グループは、グリーンボンドおよびソーシャルボンドの原則の下で、トランジション・ファイナンス(炭素集約型セクター企業による脱炭素化のための資本市場での資金調達)を前進させるために設立されました。企業、投資家、投資銀行、その他のステークホルダーなど80以上の機関が参加しており、2月にロンドンで同グループによるイベントが開催されました。」

 

「ロックダウンによりエンゲージメント活動の状況は完全に変わり、オンラインコミュニケーションに依存するようになりました。特筆すべきは、当社の担当者や投資先企業の代表者がいち早くこの「新常態」に適応したことです。エンゲージメント活動の中断は最低限に抑えることができ、4月までにはエンゲージメントの話し合いはほぼ再開しました。この時期は、企業が年次株主総会の前に投資家の意見を募集するため重要です。」

 

「第2四半期(4~6月)のエンゲージメント活動は、コロナ関連に集中しました。当初、当社が気付いたことは、コロナ危機によってESG関連事項に世間から厳しい視線が向けられると投資先企業が認識したことです。それらには、公衆衛生、人的資本管理、株主の権利が含まれます。前例のない危機を乗り越えるために取締役会や経営陣に負担がかかっていることが、企業との対話で判明しました。」

 

以上

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