RI Digital: Japan 2020協賛のお知らせ

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は、2020年10月28日(水)および29日(木)に開催されるResponsible Investor主催のオンラインカンファレンス「RI Digital: Japan 2020 」をゴールドスポンサーとして協賛します。

 

コロナ危機は多くの企業に利益を超えた「企業の目的」、「存在意義」を改めて問いかけることになりました。当社にとって責任投資は存在意義の一つであり、気候変動、生物多様性、人的資本、ジェンダーの不平等、公衆衛生、コーポレートガバナンス等の責任投資の様々な取り組みのなかで、新型コロナウイルスが産業界および投資の在り方に及ぼす影響を注視してまいりました。

RI Digital: Japan 2020は、日本の投資家がグローバルな重要議題を討議し続けるためのプラットフォームです。ESGの現況といった大きなテーマから、スチュワードシップ、多様性、企業レジリエンス、脱炭素化といった個別具体的なテーマまで、経済再興の道筋とニューノーマルの形成のために、検討せねばならない喫緊の課題を扱います。

当社からはコア事業部門 グローバル・ヘッド、ハンス・ストーターが28日11時45分からのパネル2「グローバル投資家が見るESGのホットトピックと投資戦略への組み込み」に、またESG調査・エンゲージメント統括責任者、高月 擁が29日11時45分からのパネル 4: 「グリーンファイナンス、サステナブル投資の国際的な協調」にパネリストとして登壇いたします。

 

開催日

2020年10月28日(水)、29日(木)

開催方法

オンライン

公式ウェブサイト

https://na.eventscloud.com/website/15524/jpn/home/

申し込み方法

https://www.bigmarker.com/series/ri-digital-japan-2020/series_summit?utm_bmcr_source=Aventri

参加費用 無料

 

 

是非、本カンファレンスにご参加いただき、今後の責任投資・ESGに関連する業務にお役立ていただければ幸いです。

Contacts

鎮守 聡子

+81 3 5447 3156

akiko.chinju@axa-im.com

アクサ・インベストメント・マネージャーズについて

アクサ・インベストメント・マネージャーズ(アクサIM)は長期的かつグローバルにわたる多様な資産に対してアクティブな運用を行う資産運用会社であり、投資によってお客様がより良い将来を確保するのに必要なソリューションを提供し、私たちが住む世界にプラスの変化を創造すべく、今日、お客様と共に努力を続けています。2020年6月末時点で約8,150億ユーロの運用資産残高を有し、20ヵ国28拠点において2,360名余の従業員を擁し、グローバルな事業を展開しています。アクサIMは世界最大級のフィナンシャル・プロテクションと資産運用グループであるアクサ・グループの一員です。

投資リスク及び費用について

当社が提供する戦略は、主に有価証券への投資を行いますが、当該有価証券の価格の下落により、投資元本を割り込む恐れがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動によっては投資元本を割り込む恐れがあります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、運用の結果生じた利益及び損失はすべてお客様に帰属します。

また、当社の投資運用業務に係る報酬額およびその他費用は、お客様の運用資産の額や運用戦略(方針)等によって異なりますので、その合計額を表示することはできません。また、運用資産において行う有価証券等の取引に伴う売買手数料等はお客様の負担となります。

ご留意事項
当資料は、アクサ・インベストメント・マネージャーズの情報提供に基づき、アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社が翻訳・作成した資料です。

当資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券その他の投資商品についての投資の勧誘や売買の推奨を目的としたものではありません。

当資料は、信頼できると判断された情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料の内容は、作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に記載された運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の情報であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

当資料を事前の了承なく複製または配布等を行わないようにお願いします。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社

金融商品取引業者 登録番号: 関東財務局長(金商) 第16号

加入協会: 一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、日本証券業協会

 

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