よりアクセスしやすく身近で効果的な健康ソリューション：社会的影響と経済的可能性は？

急増し続ける医療費

OECDによると、先進国の公的医療費は2030年までにGDPの9%近くに達し、2060年には14%に上昇すると予想されています¹ 。

このような背景から、世界中の政府や個人が、質の高い医療保障へのアクセスを向上させ、特に高齢化が進む世界において、社会的コストを抑制することを主要な優先事項の一つとしているのは当然のことです。

最近では、新型コロナ・パンデミックによって、しっかりとした予防医療の必要性が、科学研究に対する公的支援の重要性とともに、浮き彫りにされました。

ここ数十年の科学的発見と技術の進歩により、よりアクセスしやすく、より効果的で、何よりも個々人にカスタマイズされた医療サービスの実現が可能になりつつあります。

当社では、これらの課題に真正面から取り組み、世界の無数の医療課題に解決策を提供できる企業を特定し、これらのようなイノベーションに投資することを目指します。

医療イノベーター

米カリフォルニア州に拠点を置く医療デバイスメーカー、デクスコム(DexCom)のミッションは、糖尿病患者が自身で病気のコントロールをできるようにする事です。同社は、目立たないセンサーを使用した最先端システムを開発し、これを使えば採血することなく、スマートフォンを通じて血糖値を継続的にモニターすることを可能にしました。

同社は今後も技術革新を続け、製品の信頼性、接続性、デザイン、費用対効果の向上を目指しています。

マッキンゼー社によると、テレヘルス（通信を活用した医療サービス）の利用はパンデミック以前の38倍に達しています² 。 当社では、 バーチャルサービスは、混雑した医療システムの緩和、アクセスの障壁を下げることによる予防医療の強化、医療コストの削減に貢献できると考えています。

米国のオンライン診療最大手テラドック・ヘルス(Teladoc Health)は、バーチャル・ケアのグローバル・リーダーであり、全世界で7000万人以上のユーザーを有しています³ 。 ファミリードクターのサービスや、専門医の紹介も行っています。また、小児科、メンタルヘルス、ウェルネス、予防サービスも提供しています。

米国の医療保険会社センティーン(Centene)も挙げられます。同社は、主にメディケイドなどの米連邦政府が出資する医療プログラムの仲介を行っており、収入の約67%を占めています（2020年12月31日時点）。メディケイドとは、低所得世帯を対象とした連邦政府の医療保険制度です。

ヴィーバ・システムズ(Veeva Systems)は、米国でライフサイエンス業界向けにクラウド上のソフトウェアソリューションを提供しています。大手製薬会社グループやバイオテクノロジー企業を含む、1,100社以上の顧客を擁します。同社が開発したアプリケーション（Veeva Vault Clinical、Veeva Vault RIM、Veeva Safetyなど）は、臨床開発の加速、安全性の向上、新規治療法の規制認可の簡略化に貢献しています。

インドの一般家庭は、より良い医療施設と質の高いケアを求めています。診断検査は主要な成長分野ですが、インドでは依然として（特に農村部において）十分なサービスが提供されていません。デリーに拠点を置くDr. Lal PathLabsは、診断および関連ヘルスケア検査を提供する企業で、インド国内にラボのネットワークを構築し、さまざまな診断検査を提供し、病気の予防、監視、治療を可能にしています。

英国のアストラゼネカ社(AstraZeneca)は、当社の投資ユニバースに含まれる数少ない大手製薬グループの一社です。

アストラゼネカは、さまざまなアクセスプログラムを通じて、2025年までに5,000万人へのアクセスを目指しています⁴  。主に、世界中で何百万人もの人々が患っている非感染性疾患（腫瘍、循環器、腎臓・代謝、呼吸器、免疫など）に焦点を当てています。同社は、オックスフォード大学と提携し、新型コロナワクチンを製造し提供しています。同社は、パンデミックの期間中は利益ゼロでワクチンを提供し、低所得国には永久に利益ゼロで提供することを約束しています。また、アストラゼネカは、200カ国で新型コロナの公平なワクチン接種の普及を目指したイニシアチブ、Covaxに積極的に参加しています。

社会的、経済的な側面が強い「保護」というテーマ

新しい治療法の開発、病気の診断と予防の進歩は、人々の生活の質の向上と長寿化を可能にします。また、技術の民主化は、これまで十分なサービスを受けていなかった人々が必要なサービスを利用できるようになり、急速な変化をもたらしています。

社会的、経済的に大きな課題はありますが、イノベーションと国際的な開発は長期的に有望であると考えています。

企業名は例示のみを目的として記載しています。これらの事例が過去または現在における売買の推奨や、成功可否を示唆するものではありません。