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責任投資(RI)

当社は、お客様の長期的な繁栄と地球の持続可能な未来のためにアクティブ運用を行っています。

概要

当社は、世界をリードする責任ある投資家を目指しています。世界経済は今後、よりサステナブル（持続可能）なモデルに移行すると当社は予想しており、その移行に際して当社は、お客様のアクティブ運用パートナーになりたいと考えています。

20年以上の経験

当社は20年以上にわたり強力な責任投資(RI)能力を構築してきました。当社運用プラットフォームのRI専任スペシャリストは、全資産クラスの投資に関与しています。

当社の事業の中核

当社のアクティブ・オーナーシップ・スペシャリストが、スチュワードシップとリサーチ部門をリードしています。また、その他のRIスペシャリストは、ポートフォリオ・マネージャーと直接連携し、環境・社会・ガバナンス(ESG)要素を運用ポートフォリオに組み入れています。

数字で見る責任投資

20 年以上

責任投資・インパクト投資の経験

55501 憶ユーロ

ESG統合済みの運用資産残高

8880 発行体

ESGクライテリアによる格付

90 %

AUMに占めるArticle 8 & 9分類の割合

9 つのインパクト戦略

当社のインパクト戦略シリーズは毎年拡大しており、検証可能なプラスリターンをご提供しています。

30 名以上

スペシャリストとしてESGリサーチとスコアリングを運用戦略に統合しています。

当社のアプローチ

当社の運用資産の大部分には、ESG分析と定量的スコアが運用プロセスに取り入れられています。そして、中核的な除外方針が適用されています。世界経済の主要なサステナブル・トレンドに関連するリスクと投資機会を特定することで、お客様に価値をもたらすことができると当社は考えています。

除外

当社の責任投資の基準を満たさない資産を投資対象から除外します。

特定

ESG要素に関連したリスクおよび投資機会を特定します。

運用

当社は、運用プロセスの形成および強化のため、ESG分析およびスコアリングを活用します。

インパクト

選別された戦略において当社は、社会および環境に対して、直接かつ測定可能なポジティブな効果の達成を目指します。

影響

持続可能な意思決定を促すため、当社は企業および政府に対してエンゲージメントを行っています。

当社の責任投資戦略

ESGを統合

当社のESG関連運用戦略では、データおよびリサーチ、除外方針、アクティブ・スチュワードシップを活用し、運用プロセスにESGを組み込み、環境的および社会的課題の解決に貢献いたします。

この一環として、ESGスコアが最も低い発行体、および適切なガバナンス慣行に従わない発行体を除外する場合があります。このようにESGを統合することでリスクを軽減し、リスク調整後リターンを向上させることができると考えています。欧州連合(EU)のSFDR(サステナブルファイナンス開示原則)の第8条要件を満たす運用戦略を、当社では「ESG統合」戦略と分類しています。ESG統合戦略のうち、通常のベンチマークおよびユニバースよりも高いESGスコアを目標とする一段上の運用戦略があります。

ACTシリーズ

ACTシリーズは、当社が最も注力しているESG運用戦略群です。このカテゴリーの戦略では、お客様が気候変動や不平等などの問題に関して、特定の持続可能性目標を達成できるように設計されています。同時に、持続可能性リスク対応や良好なガバナンス慣行を強化するアプローチを取っています。

これらの戦略は、運用リターンに加え、ESG基準および国連の持続可能な開発目標(UN SDGs)に関連するポジティブな成果を目標としています。投資判断は、運用目標とインパクト目標の両方に基づいて行われます。

このシリーズには、次の2つのカテゴリーがあります。

  • サステナブル戦略 ESGをより具体的かつ意図的に、ポートフォリオ構築プロセスに組み込むことを目指しています。このグループの全戦略は、ESGの主要項目に関連する1つ以上の特定のサステナブル目標(たとえば、カーボンフットプリント)を対象とし、投資ユニバースをさらに絞り込みます。
  • 上場インパクト戦略 サステナブル・カテゴリーの要求を取り入れつつ、社会や環境に対して意図的かつポジティブに、そして測定可能でサステナブルインパクトを与える可能性のある企業やプロジェクトを投資対象とします。この戦略では、SDGsに沿ったインパクト基準も報告します。

スチュワードシップ

日本版スチュワードシップ・コードの詳細
当社は、企業業績の長期的な持続可能性を評価するためには、関連するESG基準を適切に考慮する必要があると考えています。当社は、お客様のポジティブなリスク調整後リターンを達成し、持続可能な未来の実現を支援するため、企業に対するエンゲージメントや議決権行使を通じて行動します。

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