クリーンテック戦略月次レター：エネルギーの自立が重要に

2022年はエネルギー移行にとって重要な年に

2022年は世界的にエネルギー移行にとって重要な年となりつつあります。欧州では、欧州気候法の枠組みにおける「温室効果ガス55%削減目標（Fit for 55）」やEUタクソノミー（EUにおけるグリーンな経済活動と投資を分類する枠組み）の進展が見られます。中国は、2030年までに二酸化炭素（CO2）排出量をピークアウトさせ、2060年までにネットゼロを実現する目標を掲げ、施策を展開しています。そして世界中の企業が目標達成に向け大きな一歩を踏み出しており、中でも米国企業の前進が顕著となっています。ロシア／ウクライナ間の危機はエネルギー自立の重要性を強く認識させ、各国政府やエネルギー事業関係者の決意を一段と強めました。

3月下旬には、EUのフォンデアライエン欧州委員長と米国のバイデン大統領は、エネルギー分野での協力拡大で合意しました。ロシアに圧力をかけるため、米国がEUに液化天然ガス（LNG）の供給を拡大し、EUのロシアへの化石燃料の依存度を下げるのが狙いです。米国とEUはまた、クリーンエネルギーの普及やクリーン水素製造などでも協力を打ち出しました。

成長機会は今後数十年にわたり持続へ

必要とされるエネルギー移行を実現させるにはクリーン・テクノロジー・ソリューションへの相当額の投資が要求され、当戦略にとって成長機会が更に数十年にわたって持続するものと考えられます。クリーン・テクノロジーに対する旺盛な需要は、エネルギー安全保障への関心の高まりも支えとなって、更なる技術革新を促進し、当戦略の投資対象分野の成長可能性を拡大させることになると見られます。

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の4月上旬の発表によれば、世界の気温上昇を産業革命前に比べて1.5度以内に抑えるためには、世界の温暖化ガス排出量は遅くとも2025年には減少に転じさせる必要があります。そして、排出量を2030年に半減するには今後最大で30兆ドルの投資が必要とIPCCは指摘しています。

2021年のCO2排出量は過去最高

なお、国際エネルギー機関（IEA）は3月上旬、2021年のCO2排出量が前年より20億トン以上増え363億トンと過去最高になったことを発表しました。新型コロナ・パンデミックからの景気回復により、新興国を中心にCO2を多く排出する石炭の消費が急増したことが主因です。ロシアへのエネルギー依存度を低下させるために、短期的に石炭火力を復活させる計画が欧州ではありますが、世界的なCO2排出を加速させるおそれがあります。アクサIMの最高投資責任者クリス・アイゴーは、ロシアの行動により石炭などの化石燃料プラントが再稼働し、持続可能なグローバル経済へのシフトのスピードと質が損なわれるようでは、環境にとって致命的な事態になりかねない、と指摘しています。アイゴーのコメンタリー「ウクライナ侵攻のインパクトはネットゼロの推進力に」をご覧ください。

ポートフォリオの動向

スマート・エネルギー関連分野では、ネクステラ・エネジーなどの再生可能エネルギー電力会社、シュナイダー・エレクトリックなどのスマートグリッド供給業者などエネルギー移行から直接恩恵を受ける企業がプラス寄与となりました。エネルギー効率化ソリューションを手掛けるアメレスコは、エネルギー価格高騰を受けてエネルギー使用を削減する必要性の高まりが認識され、堅調なパフォーマンスとなりました。

持続可能な食糧供給関連分野では、肥料を含む農産物の価格上昇を受けて精密農業への需要が高まり、肥料などの使用を削減するソリューションを提供するディアがプラス寄与となりました。また、使用済み食用油からバイオ燃料を製造するダーリン・イングレディエンツも、従来型燃料の供給に混乱が生じる中、堅調なパフォーマンスとなりました。

一方、ヴェスタス・ウィンド・システムズ、シーメンスガメサ・リニューアブル・エナジーなどの風力発電設備メーカーは足元の原料コスト高騰に直面し、相対的に低いパフォーマンスとなりました。しかし、ヴェスタスは、風力発電設備新設の強いニーズを背景に、既に顧客企業から製品値上げに対する同意を取り付けています。エネルギー移行に対する強い意欲に変わりはなく、同分野の長期的な見通しは良好であると見ています。