米国雇用に潜む金利上昇リスク
- 2020年7月1日 (15 分で読めます)
- 米国の雇用回復は予想よりも早い可能性がある:今回の雇用喪失が非製造業に集中しており、また失業者の多くが一時解雇の状態にある点が、雇用回復に長い時間を要したリーマンショックとは異なっている。新型コロナ感染の第二波に伴う再ロックダウンの懸念は残るものの、経済再開の進展に伴って比較的順調な雇用回復が実現する可能性がある。
- FRBによるゼロ金利政策の長期化やイールドカーブ・コントロールへの期待は過大: FRBが長期にわたり金融緩和を継続するとの見方が広がっている。しかし、リーマンショック後の金融政策の正常化プロセスを振り返ると、FRBの見通しに沿って失業率が低下した場合、早ければ2021年前半には量的緩和の縮小が検討され始めることも想定しうる。
- 緩やかな回復を前提にしても低すぎる長期金利: 足元の米国の長期債利回りは、コロナショックの影響により、長期トレンドから大きく下方に乖離している。もっとも、緩やかながらも着実な経済回復を前提にすれば、過度の低金利が長期にわたって正当化されるとは考え難い。
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