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米国ではインフラ投資加速

  • 2021年12月10日 (3 分で読めます)

11月の世界株式市場は、新型コロナウイルスの新たな変異株(オミクロン株)感染拡大への懸念や米連邦準備制度理事会(FRB)の早期利上げ観測の高まりから下落しました。

クリーンテック戦略ポートフォリオの当月のパフォーマンスは、世界株式(MSCI ACWI、米ドルベース)を下回りました。北米の保有銘柄の株価上昇がプラス寄与となったものの、欧州やアジアの保有銘柄の株価下落や、為替市場でユーロに対して円高が進行したことなどがマイナス寄与となり基準価額は下落しました。

COP26でエネルギー移行に向け大きく前進

今年前半は気候変動に関する各国の政策に大きな進展が見られ、そして11月上旬に開催されたCOP26(第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議)は、エネルギー移行に向け大きく前進しました。化石燃料の削減に取り組むことが明言化され、排出量削減目標の達成に向けた共通の枠組みが設けられました。COP26で投資家が注目すべき点については、アクサIMコア最高投資責任者クリス・アイゴーのコメンタリー(「COP26: 投資家にとって重要なポイント」)をご覧ください。

COP26では、中国と米国が温暖化ガス削減で協力するとした共同宣言も発表されました。両国は今後10年間に地球温暖化を阻止するための行動を強化し、気候変動対策での協力策を打ち出しました。

米国ではクリーンエネルギーやインフラ整備で巨額予算

なお、米国では11月、5,500億ドル(約63兆円)規模の気候変動対策費を含む、総額約1兆7,500億ドルの「ビルド・バック・ベター」法案が下院で可決され、クリーンエネルギー、電気自動車(EV)、気候変動への対応強化などに充てられる予定です。米国では既にエネルギー移行に向けた投資が進められていますが、この法案によって電力インフラの整備、蓄電設備やスマートグリッドの増設が加速し、電力システムの強靭化を後押しすると考えられます。従って、これらに関連するソリューションを提供するスマートエネルギー事業の成長見通しを大幅に押し上げるものと見られます。

クリーンテック戦略月次レター(11月の振り返り)をご覧ください。

米国ではインフラ投資加速
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