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2020年上半期のスチュワードシップ・レポート:コロナ危機がかえって責任投資の潮流を後押し

  • 2020年7月27日 (5 分で読めます)

2020年の責任投資は当初、来る低炭素社会への「移行期の10年」の幕開け一色に染まると目されていました。資産運用業界は環境・社会・ガバナンス(ESG)と気候変動を投資戦略の主軸に据えて推進し、当社は先頭に立ってこれをけん引する所存です。新型コロナウイルスの世界的感染拡大という衝撃は、あらゆる分野に動揺をもたらしたかもしれません。しかし、こうした責任投資の潮流については、かえって後押しする結果となりました。

 

新型コロナウイルスは世界中で猛威を振るい、経済にも人々の生活にも大きな打撃を与えました。2020年上半期のスチュワードシップに関する本報告書をお届けする時点では、こうした未曾有の事態の第一波を切り抜けつつある兆しが見られ、ようやく立ち止まって現状を見つめ直すことのできる状態となっています。

 

こうした過程を経て当社が達した重要な結論は、ESGテーマに関する当社の確信は、今回の危機の中でこれまで以上に大きな意義を持つものとなったということです。当社はかねてから気候変動、生物多様性、人的資本管理、ジェンダー不平等、公衆衛生、コーポレートガバナンスに関する調査やエンゲージメントを推進しており、新型コロナウイルスが産業界や当社の運用手法に及ぼし得る変化を探る際にも、こうした取り組みを生かすことができました。例えば、コロナ債、都市封鎖(ロックダウン)中の炭素排出量、市場下落時におけるESGリーダー企業の強靭性(ESG出遅れ企業との比較)、といった調査の実施が挙げられます。

 

これらは、企業の持続可能性を実地で検証する機会となりました。さらには運用業界に対し、グリーン・リカバリー(環境に配慮した復興)実現への貢献を呼び掛け、コロナ禍に対する回復力構築と将来に向けた持続可能な事業確立の両方を支える新たな金融商品の開発検討を働き掛ける機会ともなりました。

 

こうした調査はまた、当社のスチュワードシップ活動の増進にもつながりました。アクティブオーナーシップの重要性はコロナ危機を受けて高まるばかりですが、特定の重要課題については特にその傾向が強く、当社では、公衆衛生、人的資本、株主権に関わるエンゲージメント活動を増強しました。同様に、ジェンダーダイバーシティ、気候変動、取締役会の説明責任という中核テーマに関する議決権行使方針も強化し、こうした議案において業界をけん引していく姿勢を打ち出しました。

 

当社は長期アクティブ運用を行う資産運用会社として培ってきた機動力と経験を生かし、また、投資先企業と築いてきた堅固な関係にも支えられ、今回のコロナ禍にも迅速かつ効果的に対処してきました。過去6カ月間ではロックダウンにもかかわらず、180を超える投資先企業とのエンゲージメントを実施し、約4,300の株主総会で議決権を行使しました。こうしたエンゲージメントや議決権行使を通じて当社が表明した意見や提言の詳細は、以降のページでご説明しています。

 

2020年は折り返し点に過ぎたところですが、すでに歴史的に深刻な世界的危機に見舞われました。しかし、コロナ禍といえども「移行期の10年」を停止させるものとはなりませんし、気候変動が重大な影響をもたらし続けることも明らかです。今年後半は、こうした問題に加えて持続可能性に関わる幅広いテーマについても成すべきことが山積しています。ただし、コロナ後の世界の姿がおぼろげに見え始めている今、確かなことが1つあります。それは、行動力と決意に満ち、情報に通じた責任ある投資家の存在はかつてないほど重要となっている、という事実です。

2020年上半期のスチュワードシップ・レポート:コロナ危機がかえって責任投資の潮流を後押し
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