新型コロナ、エネルギー移行を加速させ、気候変動対策の投資機会を拡大

本レポートは、アクサ・インベストメント・マネージャーズ（アクサ IM）のリサーチ専用ウェブサイト「Tomorrow Augmented」に2020年10月13日付で掲載された英語原文を抄訳したものです。なお、英文の原文と翻訳内容に齟齬がある場合には原文が優先します。

責任投資に関連して来る低炭素社会への「移行期の10年」は、誰も予想できなかったし、また誰も望まなかった形でスタートを切りました。命と生活の双方を奪った新型コロナウイルス・パンデミック（世界的感染拡大）は世界経済に大打撃を与え、2020年代に入った世界を震撼させています。

新型コロナウイルスとそれに付随した世界のロックダウン（都市封鎖）により、米国とユーロ圏の経済は4～6月にかけて記録史上最悪の低迷を経験しましたが、事態は収束からまだ遠い状況にあります。しかし産業が休止状態に置かれ、航空機も地上で駐機を続けたことで、自然環境は一時的な猶予を手にしたと言えます。

国際連合（UN）およびその他の国際機関による研究をまとめた「United in Science（科学の下で団結せよ）」報告は、世界の大半がロックダウンを実施した4月に、1日あたりの炭素排出量が前年同期比で17％落ち込んだと指摘しました。ただし、ロックダウンが部分解除されるに従い排出量は再び増加し、6月は前年比5％の減少にとどまりました。2020年通年の排出量は4～7％の減少となると予想されています。

しかし気候変動は着実にそのペースを上げており、アナリストは2016～2020年が記録史上最も暑い5年間となると警告しています。

地球の温暖化を産業革命前に比べて2°Cより十分低く抑え、1.5°Cに抑える努力を追求するという2015年のパリ協定を果たすには、排出量を劇的にカットし、世界のエネルギー部門を化石ベースの燃料から、よりグリーンで再生可能な代替燃料に移行させる必要があります。

アクサ IM は一運用機関としてこの低炭素社会への移行に真摯に取り組んでいます。当社は OECD 加盟国では2020年代の終盤までに、そして世界の他の国々では2040年までに、すべての石炭投融資からの撤退を誓約しています。しかしさらなる行動が必要です。

世界が直面している様々な難題にもかかわらず、当社は「グリーン・リカバリー（環境に配慮した復興）」が可能だと考えます。多数の国々の政府が気候変動対策に関連した復興イニシアチブを発表しており、政策立案者がグリーン・リカバリーを支援しています。世界最大の二酸化炭素排出国である中国も、2060年までにカーボンニュートラル（炭素中立）を約束しています。 

本レポートでは、アクサ IM の ESG 専門家4名が、今回のコロナ危機がエネルギー移行を加速させるかどうかを分析し、投資へのインプリケーションを語りました。