アクサIMは、ESGに関わるリスクと投資機会を積極的に考慮することが、当社のお客様の長期的な投資リターンを達成する上での重要な側面であると確信しています。当社は、責任投資はさまざまな資産クラスにおいて意義があると考えています。当社のアプローチは、ESG評価を投資分析およびポートフォリオ構築に確実に統合することを基盤にしています。また、当社は投資先企業に対話でエンゲージすること、株主総会で議決権を行使することによって、お客様の投資家権利を活用しています。

アクサIMの責任投資原則をご覧ください。

アクサIMについて

アクサ・インベストメント・マネージャーズ(アクサIM)は責任ある資産運用会社であり、長期的なアクティブ運用を行うことで、お客様、従業員、そして世界の繁栄を支援しています。当社の確信度の高い運用アプローチにより、代替資産クラスおよび伝統的資産クラス全般で最も良好な投資機会と考えられるものを追求しています。2021年3月末時点で約8,690億ユーロの運用資産残高を有しています。

アクサIMは、グリーン、社会、サステナブル市場における先進的な投資家であり、2021年3月時点で5,740億ユーロにおよぶESG(環境、社会、ガバナンス)統合済みのサステナブルおよびインパクト資産を運用しています。当社は、2050年までに、全運用資産における温室効果ガス排出のネットゼロ達成をコミットしており、株式銘柄選択から企業行動や文化に至る当社の事業にESG原則が組み込まれています。当社の目標は、社会と環境に有意義な変化をもたらしつつ、お客様に真に価値のある責任投資ソリューションをご提供することです。

アクサIMは20カ国27拠点において2,440名余の従業員を擁し、グローバルな事業を展開しています。アクサIMは、世界最大級の保険および資産運用グループであるアクサ・グループの一員です。

投資リスク及び費用について

当社が提供する戦略は、主に有価証券への投資を行いますが、当該有価証券の価格の下落により、投資元本を割り込む恐れがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動によっては投資元本を割り込む恐れがあります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、運用の結果生じた利益及び損失はすべてお客様に帰属します。

また、当社の投資運用業務に係る報酬額およびその他費用は、お客様の運用資産の額や運用戦略(方針)等によって異なりますので、その合計額を表示することはできません。また、運用資産において行う有価証券等の取引に伴う売買手数料等はお客様の負担となります。

【ご留意事項】

当資料は、アクサ・インベストメント・マネージャーズの情報提供に基づき、アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社が翻訳・作成した資料です。 英文の原文と翻訳内容に齟齬がある場合には原文が優先します。

当資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券その他の投資商品についての投資の勧誘や売買の推奨を目的としたものではありません。

当資料は、信頼できると判断された情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保証するものではありません。 当資料の内容は、作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に記載された運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の情報であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

アクサIMが採用するESGのモデル化プロセスは複雑であり、不確定要素が織り込まれる調査を伴います。また、アクサIMは第三者のデータプロバイダーから収集した情報とデータに依拠しており、これらは不正確または不完全である場合があります。アクサIMはかかる第三者のプロバイダーについての厳格な選定プロセスを採り入れており、適切な水準の監督を実施していますが、当社のプロセスおよび独自のESG手法はESGリスクを必ずしも適切に捕捉していない場合があります。投資運用会社が、その投資プロセスにサステナビリティリスクまたはPAI(主要悪影響指標)を統合する上で直面する課題のひとつは、その目的に適うデータの入手が限定的なことです。このようなデータは発行体からはまだ体系的に開示されておらず、不完全である可能性があり、開示された場合、さまざまな分析手法が実施される可能性があります。大部分のESG要因情報は過去のデータに基づくものであり、投資対象の将来のESGパフォーマンスまたはリスクを反映するものではありません。

当資料を事前の了承なく複製または配布等を行わないようにお願いします。

 

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社

金融商品取引業者 登録番号: 関東財務局長(金商) 第16号

加入協会: 一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、日本証券業協会

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