コロナ後の世界におけるキャッシュレス社会の未来

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本レポートは、アクサ・インベストメント・マネージャーズ（アクサ IM）のリサーチ専用ウェブサイト「Tomorrow Augmented」に2020年6月29日付で掲載された英語原文を抄訳したものです。なお、英文の原文と翻訳内容に齟齬がある場合には原文が優先します。

 

テクノロジーの進歩によって、消費者と金融機関の関係が劇的に変わりました。リアルタイムでのシームレスな金融ソリューションを可能にしたフィンテック企業の登場により、銀行や現金の受け渡しがなくても決済が可能となっています。

 

eコマース（電子商取引）の継続的な成長と相まって、過去10年間では特に非接触型決済の取引量が増加傾向にあります。 そして年初来では、新型コロナウイルスの感染拡大によってキャッシュレス決済が急増しました。ロックダウン（都市封鎖）の結果、消費者はオンライン販売を活用するようになり、コロナ感染を恐れて現金に触るのを避けようとしています。

 

コロナによって企業の消費者対応が大きく変わりつつあり、決済企業が大きな役割を果たすようになっています。

 

ロックダウンでオンライン販売加速

 

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界の多くの人々がロックダウンに追い込まれたため、食品や薬などの生活必需品からエンターテインメントに至るまでオンラインで買い物をする人が増えています。

 

電子決済・銀行取引ソリューションの世界的プロバイダーのACIワールドワイドによると、2020年4月の世界のeコマース売上高は、前年同期比で209% と大幅な伸びになりました¹ 。アマゾン・ドット・コムは2020年1-3月期に754億ドル（約8兆700億円）の売上高を記録し、1時間当たりの売上高が3,300万ドルを超えました² 。さらに、米国個人のオンライン消費は減速の兆しを見せておらず、年初から5月29日までで前年同期比111% 増から142% 増以上で推移しています³ 。中国のオンライン食品市場は2019年は前年比29.2％増でしたが、アリババやテンセント傘下のJD.com等が牽引し、2020年には同62.9％の伸びが予想されています⁴ 。

 

コロナのパンデミック（世界的感染拡大）を受け、小規模小売業者も、例えばソーシャルメディアのプラットフォームを通じて顧客がオンラインで注文できるようにし始めました。 フェイスブックは最近「ショップ」を開設し、小規模小売業者がプラットフォーム上に商品を表示し、販売できるようしました⁵ 。これは、コロナのために実店舗を閉めざるをえない業者への朗報となります。中国では、小規模小売業者が消費者への直接販売でライブ配信するようになり、eコマースのライブ中継セッション数は第1四半期に400万回に達しました⁶ 。

 

当然、オンラインショッピングの増加は、デジタル決済企業の需要を急増させる要因となっています。 例えば米オンライン決済大手のペイパルについては、5月1日に日次では同社として最高の取引高を記録し、2019年のブラックフライデーやサイバーマンデーの取引高を上回りました。同社は、2020年第1四半期に1,000万の新規アクティブ・アカウントをメインプラットフォームに追加し、その後4月だけでも740万の新規アクティブ・アカウントを獲得し、月次記録を更新しました。同社は、第2四半期には1,500～2,000万の新規アクティブ・アカウントの追加を予想しています⁷ 。

 

一方、米クレジットカード大手のビザの場合、第1四半期にラテンアメリカのeコマース取引で初めて同社カードを決済に使った保有者数が1,300万と過去最高となり、同地域では10人の保有者のうち約2人がeコマースで活用しています。ビザではまた、米国の4月のデジタル・コマース決済（除く旅行）が前年比18％増となりました⁸ 。

 

現金は不要?

 

デジタル決済が通常の決済手段になりつつあるのは、オンライン・プラットフォームだけではありません。繁華街でも、消費者はコロナ感染を極力避けるために、現金ではなくカード決済を増やしています。欧州連合（EU）の銀行監督機関も現金決済を減らすため、決済企業に対して、非接触型決済の限度額を1取引あたり30ユーロから50ユーロに引き上げることを促しています⁹ 。

 

3月には、世界保健機関（WHO）がコロナ感染拡大を防ぐため、非接触型決済を奨励しました¹⁰ 。

 

しかし、キャッシュレス社会という概念は新しいものではありません。 スウェーデンは世界で最も先進的なキャッシュレス社会で、市中に出回っている現金の比率はGDPの約１％に過ぎません¹¹ 。さらに、英国では2019年に初めてカード決済が全体の決済量の半分を上回りました¹² 。そのほか中国では、革新的なモバイル決済アプリの「アリペイ」や「ウィーチャットペイ」が消費者に与えた影響は大きく、スマートフォンユーザーの81％がこれらの決済サービスを利用しています¹³ 。

 

世界的なキャッシュレス決済の年間件数は、2022年には1兆を超え¹⁴ 、決済総額は5.7兆ドルに達すると予想されています¹⁵ 。2013年と比較すると、決済件数で3倍、決済総額で5倍になります。

 

ベイン & カンパニーの最近のレポートによると、世界的なデジタル決済の普及率が現在の57％程度から2025年には67％程度と、5～10パーセントポイント拡大する見込みです。そのうち、4～8パーセントポイントが実店舗におけるデジタル決済の導入増加です。コロナがデジタル決済の導入を加速させている面はあるものの、これは構造変化と言えるでしょう。

 

消費者にとって重要な信頼

 

ロックダウン下の生活で、多くの消費者にとってオンラインショッピングを可能にすることが極めて重要になりました。他方、既にオンラインショッピングを生活の一部として楽しんだり、選択の幅を広げるために活用している消費者も存在します。上述の公的機関のコロナ対策の結果、人々のデジタル適応は、デジタル関連に強くない人々の間でも広がっています。

 

なお、コロナ危機でeコマース産業が脚光を浴びる一方、オンライン不正取引拡大につながる可能性が出てきました。このため、決済企業およびオンライン決済を行う全ての事業者は、顧客保護のために必要な不正防止措置を講じることを求められています。データプライバシーについての信頼を得ることはとても困難で時間がかかりますが、失う時はあっという間です。

 

変化し続ける小売業界の状況

 

小売業における実店舗からオンラインへの移行は既に進んでいましたが、コロナ危機の結果、それはさらに加速するでしょう。世界中の小売企業が、顧客ニーズに対応するためにデジタルソリューションをインフラに組み入れるようなっています。当社は、この革命は継続し、引き続きデジタル決済の大幅な増加につながると予想しています。さらに、消費者がいったん非接触型決済を行い、そのシンプルさ、安全性および効率性に目覚めれば、現金決済に戻る可能性はかなり低いでしょう。

 

オンラインデジタル決済は、旅行やホスピタリティ（含むホテル等）などコロナの影響を受ける分野の決済量が減少することで、一時的な落ち込みが予想されますが、2020年通年としては緩やかな増加になると見込まれます。そしてその後は急速に拡大する可能性があります。当社は、世界的な事業基盤を持つデジタル決済企業がこのトレンドの恩恵を最大限に享受すると見ており、そしてその中でもキャッシュ創出力の大きい企業は、コロナ危機の環境下において強靭性を発揮し、選好されるでしょう。なお、今後こういった企業は、小規模な競合他社の消滅や買収によって市場シェアを拡大させると当社では予想しており、勝者企業にとってはより集中的で収益性の高い市場となるでしょう。