アクサIMを名乗る者からの投資勧誘等にご注意ください。詳細はこちら

Investment Institute
環境

ウクライナ危機が市場にとって意味すること – そして気候変動との闘い

  • 2022年5月26日 (5 分で読めます)

ウクライナ危機が継続する中で、本稿では世界経済への潜在的影響、ネットゼロへの移行、そしてこれら全てが投資家にとって何を意味するかを探っていきます。エネルギー価格が上昇し、エネルギー安全保障がますます注目されている今、再生可能エネルギーへの移行にこれほど適した時期はありません。しかし、移行にはもちろんコストが伴います。それでも、ネットゼロへの道は投資家にとって無数の新たな機会を秘めている可能性があり、長期的な経済的成長および投資リターンの達成を目指すならば、より持続可能な未来が不可欠であると当社は考えます。

  1. ウクライナ危機が世界経済にもたらす影響、景気後退の可能性
  2. ウクライナ危機が世界のエネルギーセクターに供給、価格面で与えている影響
  3. 張りつめた地政学的背景の現時点における、気候変動対策の重要性
  4. 気候変動にはどのような対策があるか
  5. ウクライナ危機のネットゼロ移行への影響は
  6. エネルギー移行のコストは
  7. 投資家にとって意味すること
  8. エネルギー移行における投資機会

ウクライナ危機が世界経済にもたらす影響、景気後退の可能性

ロシアのウクライナ侵攻は多大な人的被害を出しており、西側諸国はロシアの指導者、特定の銀行や富裕層に対する制裁を実施しています。しかし、経済的な影響は遥かに広範囲に及ぶでしょう。世界銀行はウクライナ戦争を、経済成長に損害を与える「大惨事」と呼びました1 。同銀は、紛争が「ウクライナの人々の生命や生活をすでに脅かしている直接の影響以上に、膨大な範囲の経済・社会的影響」を及ぼしていると言及しています2

侵攻の始まりとインフレの上昇(特に燃料・食品価格)に続き、国際通貨基金(IMF)が世界成長予想を引き下げました。2021年に6.1%だった成長率は、2022年と2023年にはそれぞれ3.6%と現在予想されており、これは1月予想に比べて各々0.8および0.2パーセントポイント下回っています3 。当社の予想では、成長見通しの悪化にもかかわらず中央銀行がさらなる金融引き締め政策(利上げを伴う量的緩和策の終了と縮小)を加速させていることから、2022年に3%、2023年に2.9%とより低く見ています。

金融市場だけでなく、一部の中央銀行高官さえもが景気後退に言及しています。しかし多くは、これからの紛争の行方に左右されるでしょう。当社は欧州経済が最も打撃を受けると予想しており、4~6月期にユーロ圏の GDP がマイナス成長になりそうですが、7~9月期はそうではないと考えます。米国では1~3月期がすでにマイナス成長であり、中国は新型コロナウイルスの感染者数が急増した直後の4~6月期がマイナス成長となる模様ですが、その後は回復するとみられます。つまるところ、米中の2カ国はテクニカルな景気後退(2四半期続けてマイナス成長となること)を避けると考えられますが、英国を含む欧州経済については危うい状況と当社は見ています。

ウクライナ危機が世界のエネルギーセクターに供給、価格面で与えている影響

エネルギー市場は、ウクライナ危機が原因で非常に大きな変動に直面しています。ロシアは欧州に天然ガス産出量の45%を供給し、その他の化石燃料(石油および石炭)を大量に輸出しています4 。制裁措置の迅速かつ統一的な実施は、直近のロシア産原油の一部禁輸を含め、エネルギー価格上昇に影響を与えています。なお、このような一致団結した対応は、供給の安定性に疑問を投げかけるものであり、ロシアが最近ポーランドおよびブルガリアへの天然ガス供給を停止したことで、疑問はより高まっています。

欧州側では、欧州委員会が「REPowerEU (より経済的かつ安全で持続可能なエネルギーのための欧州共同行動計画)」を公表しました。計画は欧州がロシア産ガスへの依存から「2030年よりはるかに早く」脱却する実行可能性を示しています5 。この戦略には、ガス供給の分散化、エネルギー効率の向上(需要の削減)、再生可能エネルギーによる発電の拡大、インフラ障壁への対応を含む、統合型のアプローチが含まれています。

当社の分析では、排出量の低い天然ガス供給の短期的な低下を補うために、温室効果ガスの排出量が比較的高い石炭火力発電が短期的に増大する可能性があります。しかし当社の願望は、短期的なマイナス面(大量の化石燃料の燃焼)が長期的なプラス面、つまり最終的には再生可能エネルギーへのより速い移行で埋め合わされることです。ロシアの侵攻は石油価格を7年ぶりに1バレル当たり100ドルの大台に押し上げ、その後さらに急騰しました。

最近では、バイデン米大統領が供給不足を減らしインフレを抑制する目的で、戦略石油備蓄の前例のない放出を命じたことで、原油価格は下がりました。さらに、中国の新型コロナウイルス関連の成長鈍化への懸念も、石油価格への下押し圧力になっています。

張りつめた地政学的背景の現時点における、気候変動対策の重要性

地球は温暖化を続けています。人類および地球に深刻な結果をもたらしつつあり、そして今後ももたらし続けます。気候変動は、健康、食糧安全保障、世界経済の一体性に重大なリスクとなっています。北米における記録的猛暑、地中海地方やカリフォルニア州全体を襲った山火事、中国や欧州の一部地域を荒廃させた洪水など、最近の異常気象の数々が示したように、行動の緊急性は著しく高まっています6

2015年のパリ協定で定められたように、世界が地球の気温上昇を産業革命に比べて1.5°Cに抑えるためには、世界の炭素排出量は2050年までにネットゼロにする必要があります7 。 これは温室効果ガスの排出量を劇的に削減し、世界のエネルギーセクターを化石ベースの燃料からよりグリーンな、再生可能な代替燃料へと切り替える必要があることを意味します。

しかし温室効果ガスの主な排出源は、とりわけ輸送(燃焼機関)、発電、工業、農業、さらに商業施設や住宅を含むため、これは途方もない難題です。2022年2月、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は状況の最新評価を公表しました。地球温暖化を+1.5 ℃に抑えられたとしても、世界が「今後20年間に気候災害に複数回直面することは避けられない」と国連機関は警告しています。この温暖化の水準を一時的に超過するだけでも、「さらなる深刻な影響が生じ、そのうちのいくつかは不可逆的なものとなり、インフラや海抜の低い沿岸にある居住地を含め、社会へのリスクは増大する」と述べています8

低炭素経済への移行が成功しなければ、持続可能な経済成長は望めず、それは持続可能で豊かな未来は望めないということです。

気候変動にはどのような対策があるか

政府および多くの民間企業が、気候変動への対策を強化しています。2021年11月の COP26 (国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議)ではより持続可能な未来の確保を目指し、世界のリーダーがグラスゴーに集まりました。数多くの目標や目的が協議されましたが、主な焦点は、パリ協定で最も野心的な目標を達成可能範囲に保ち、2050年までにネットゼロを達成するという意図を確認することでした。残念ながら、一部の世界最大クラスの汚染大国の指導者が欠席でしたが、それでも進歩はありました。

約200カ国が調印した「グラスゴー気候協定」の最終案は、気候変動対策のペースを加速するもので、2022年末にシャルム・エル・シェイクで開催される次回の COP 27までに、各国政府は脱炭素化に向けて、2030年を照準とする新たな「国が決定する貢献(NDC)」を作成するよう求められました。これまでは、次の NDC の公表期限は2025年でした。なお、グラスゴー気候協定合意書は初めて化石燃料使用の削減計画を含んだものとなりました。ただし、インドと中国から表現を修正するよう圧力があったため、最終文書では石炭火力発電を「段階的廃止」ではなく「段階的削減」に向けた取り組みとなったのは遺憾でした。

民間部門では、世界の大手上場企業2,000社のうち21%がネットゼロ宣言をしており、これら企業の年間売上高は総額14兆ドルに相当します9 。これには、世界の排出量への影響が最も大きいセクターの企業も含まれ、例えば エネルギー大手のBP および シェルがネットゼロ目標を掲げています10 。さらには、自動車メーカーも製品ラインナップを変革しつつあります。フォード・モーターやジャガー・ランドローバーは、今後10年で全車種に電気自動車(EV)の導入を約束するなど、自動車メーカーは移行の一歩先を歩み続け、高まる消費者需要に対応しようと努めています11 。注目すべきは、2021年の世界のEV売上台数が675万台に達し、前年比108%増となったことです12

公的政策も劇的に進展し、ネットゼロへのコミットメントの強さを浮き彫りにしています。例えば、1990年にはわずか35件だった気候変動に関連する法規が、現在では全世界でおよそ2,000件に達しています13 。 さらに気候シンクタンクの Ember によると、現在およそ50カ国が、自国のエネルギーの10%以上を風力および太陽光発電でまかなっています。2021年の太陽光発電は23%増、風力発電は14%上増となり、両者を合わせた世界の電気供給への貢献が初めて10%を超えました14

ウクライナ危機のネットゼロ移行への影響は

現在、欧州連合 (EU) はガス消費量の90%を輸入しており、そのうち約45%はロシアが供給しています。また、石油の約25%、石炭の約45%をロシアからの輸入に頼っています15 。すでに多くの政治家が、EUがロシアからのエネルギー供給依存から脱却するために、廃止された石炭発電所の再稼働を呼びかけています。 

このような危機感は理解できますし、必要でさえあるかもしれません。しかし、ロシアの行動により化石燃料発電所を再稼働させ、持続可能な世界経済へのシフトのスピードと質を危うくすることになれば、環境にとって大きな打撃になりかねません。当社は、エネルギー移行の必要性がかつてないほど高まっていることを確信しています。化石燃料の使用削減の取り組みを遅らせるような個々の提案には、最も厳しい監視の目が向けられるべきです。

ロシアによるウクライナ侵攻はエネルギー市場に著しい混乱を起こし、ロシアの化石燃料への依存を減らすという EUの動向を加速しました。フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、エネルギー価格上昇の影響の軽減、ガス供給の分散、クリーンエネルギーへの移行を加速させるための緊急対策を呼びかけています。

欧州委員会の計画はまさに、2030年よりもかなり前に欧州をロシアの化石燃料への依存から脱却させるよう目指しています。REPowerEU では、天然ガス供給の分散、再生可能ガスの導入の加速、暖房や発電におけるガスの代替を目指しています。EU は、年末までにロシア産ガスの需要を3分の2削減できると考えています16

今こそ、今後数年間に予想される同様なストレスポイントから各国を、そして投資家を守るために、移行を加速させるチャンスかもしれません。世界は今なお化石燃料に依存しすぎており、二酸化炭素排出量を短期間で大幅に削減することはできません。自然エネルギーは、技術的な進歩によって長期的なコストが低下しており、現在の炭素集約型エネルギー源の高価格は、自然エネルギーへのシフトをさらに加速させるでしょう。しかし昨今のイベントが短期的な結果をもたらすことは、理解しておく必要があります。

エネルギー移行のコストは

今後数十年で温室効果ガス排出量をネットゼロまで削減するという課題は遠大であり、著しいコストがかかります。そのためには、世界経済を根底から組み直す必要があります。つまり、地球上のすべての家庭、オフィス、工場、街、都市、国における変化を必要とします。多くの国がより厳格な排出目標を約束しており、気候変動への対応コストの試算が公表されています。

国際エネルギー機関(IEA)は2021年の「世界エネルギー展望」で、現在の炭素排出量削減計画では、2050年ネットゼロ目標に対して60%下回ると推定しました。ネットゼロ目標を達成するためには、遅れを取り戻すために今後10年にかけて年間最大4兆ドルの投資が必要だと述べています17

マッキンゼー・アンド・カンパニーによると、ネットゼロへの移行における物的資産への資本支出は、2050年までに年平均9.2兆ドルに上る必要があり、これは現行水準をおよそ3.5兆ドル上回ります。同社はこの支出が2026~2030年の間にピークに達し、世界の GDP の8.8%に相当しますが、2021~2050年全体で見れば平均7.5%になる可能性を示しています。報告書は、ネットゼロへの移行が「直接的な経済機会を生み出すだけでなく、エネルギーコスト削減やその他多くのメリットにより、世界経済の根本的変革をもたらすだろう」と結論付けています18

投資家にとって意味すること

ネットゼロへの移行は投資家にとって非常に大きな意味を持ちます。当社は、エネルギー移行がもたらす投資機会に、長年にわたり注目してきました。ウクライナ危機および気候変動についての最近の分析を踏まえると、炭素削減を投資テーマとして注目することは、今日さらに重要です。脱炭素化およびエネルギー効率化に貢献するテクノロジーを開発している企業は、移行から恩恵を受ける立場にあります。投資対象としてのグリーン資産銘柄が、ますます増えています。

ネットゼロ炭素排出目標の達成を着実に進め、サプライチェーンの適切な管理によりショックのリスクを軽減でき、公平かつ柔軟な雇用および高い報酬の提供に注力できる企業への投資機会は、責任投資家にとって理想的なものです。同時に、人権、外交、環境基準面で国際基準を満たさない国々の資産へのエクスポージャーを避けることは、昨今のイベントから受けた教訓となるべきです。

私たちが自問しなければならないのは、現在のポートフォリオが地球と社会の持続可能な未来に向いているのか、また、さらなる環境破壊や社会的不平等を助長するものになっていないか、です。投資家は、環境フットプリントや社会・ガバナンス面での不適切な慣行を理由にパフォーマンス不振となりえる企業に投資するリスクを認識しておく必要があります。

法規制および政策面でのリスクとしては、排出量の影響に対処するために政府が利用できるツールの一つに増税があることを念頭に置く必要があります。企業が温室効果ガスを排出することで高い費用がかかるのであれば、その企業の収益性が影響を受け、投資家のリターンにも関わってきます。消費者も、自らの行動で意思表示できます。消費者は、特定の企業が気候変動面でリスクにさらされている判断した場合、またはその企業が排出量を増加させていたり、持続不可能な事業を展開していると判断した場合、その企業の商品やサービスを利用しない選択肢があります。

エネルギー移行における投資機会

ネットゼロ達成のために必要となる投資水準から見て、潜在的な長期の投資機会は無数にあると当社は考えます。脱炭素化の進展は、ますます資本配分を左右するようになっています。そしてアクティブ運用を宗とする責任ある投資家は、この変化を支える重要な役割を果たしています。今日、投資対象としてのグリーン資産の範囲はかつてなく拡大しており、クリーンな経済への移行を支えるための新たなテクノロジーを含んでいます。こういったテクノロジーは、直接的にも間接的にもエネルギー移行に関連しており、急速に発展しています。太陽光、風力、その他の再生可能エネルギー分野の発展は、かなり成熟段階に入っていますが、気候変動対策にフルに貢献するには、今後飛躍的に規模を拡大しなければなりません。以下に、当社が主要な長期的投資機会と考えるテーマやエリアをいくつか挙げます。

  • 再生可能エネルギー:電力供給は投資家にとって特に関心が高い分野です。輸送から住宅内の暖房、ひいては大規模な産業プロセスの一部にまで及んでいます。水素などの代替燃料およびその関連技術は非常にエキサイティングであり、当社はこの分野に多くの投資機会があると見ています。
  • スマートエネルギー:再生可能エネルギー能力の拡大は継続していますが、その潜在能力を最大限に引き出すためには、デジタルおよび物理的なインフラ改善が必要です。ネットゼロ達成には実際、今後30年間で年間約5.8兆ドルに上るエネルギー供給への投資が必要です19
  • 輸送:投資機会は、電気自動車の充電インフラ、バッテリー、テレメトリー(遠隔測定)、半導体で拡大しています。2020年には電気自動車の年間売上は300万台ほどでしたが、2040年には6,600万台が予想されています20
  • 農業:農業分野は、水の効率的利用から垂直農法および培養肉まで、エネルギー移行が多数の分野で成長を促すため、巨大な投資機会になりえると当社は考えます。実際、2030年の植物由来食品市場の市場規模は、2020年の294億ドルに対し、約1,620億ドルに達すると予測されています21
  • リサイクル:企業が循環的アプローチを採るにつれ、廃棄物の低減と原料の使用の削減が優先事項となり、世界の電子機器リサイクリング市場は2025年までに1,140億ドルに上ると予想されています22

進むべき方向は明らかです。投資家は変化を求めており、ネットゼロ世界へのシフトは多くの投資機会をもたらします。脱炭素化の進展はますます資本配分を左右するようになっており、投資家はこれを支援する重要な役割を担っています。実際、2021年には、ESG に注目したポートフォリオの販売が、世界的に増加し続けました。モーニングスターのデータによると、世界のサステナブルファンドの数は昨年末に5,932に達し、特に10~12月期には前期比で11%増加しました23

最後になりますが、2015年のパリ協定目標を達成するには、人類が生み出す炭素の量を減らすため、よりクリーンな経済に向かって一致団結した行動が必要になります。今これを実現させようとする機運があり、そして当社は、それがより強力で持続可能な経済の未来につながり、ひいては長期的な投資リターンを向上させる可能性もあると考えます。

  • 世界銀行の警告「ウクライナ戦争は経済的大惨事」 - BBC ニュース: https://www.bbc.co.uk/news/business-60610537
  • 世界銀行グループとウクライナ: https://www.worldbank.org/en/topic/conflict/brief/the-world-bank-group-and-ukraine
  • 世界経済見通し(imf.org): https://www.imf.org/en/Publications/WEO
  • 欧州がロシアからの天然ガス輸入量を1年以内に大幅に削減するための方策 - ニュース - IEA: https://www.iea.org/news/how-europe-can-cut-natural-gas-imports-from-russia-significantly-within-a-year
  • REPowerEU_Communication_with_Annexes_EN.pdf (europa.eu): https://energy.ec.europa.eu/system/files/2022-03/REPowerEU_Communication_with_Annexes_EN.pdf
  • 投資戦略を築く際には財務目標以上を考える | アクサ IM コーポレート(axa-im.com): https://www.axa-im.com/insights/future-trends/sustainability/thinking-beyond-financial-objectives-when-building-investment
  • パリ協定 | UNFCCC: https://unfccc.int/process-and-meetings/the-paris-agreement/the-paris-agreement
  • プレスリリース | 気候変動 2022: 影響・適応・脆弱性(ipcc.ch): https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg2/resources/press/press-release
  • https://eciu.net/news-and-events/press-releases/2021/report-fifth-of-worlds-largest-companiesnowhavenetzerotarget / 2021年3月付
  • https://www.theguardian.com/business/2020/apr/16/shell-unveils-plans-to-become-net-zero-carbon-company-by-2050
  • Ford は欧州で2030年までに全車EV化 - BBC ニュース: https://www.bbc.co.uk/news/business-56084500
  • EV車台数 - 電気自動車 世界売上データベース(ev-volumes.com): https://www.ev-volumes.com/
  • Grantham Research Institute on Climate Change and the Environment, ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、2021年5月
  • 2021年に風力および太陽光が世界の電気10%を生産 - 世界初 | 世界経済フォーラム(weforum.org)
  • より経済的かつ安全なエネルギーのための欧州共同行動(europa.eu):https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_22_1511
  • より経済的かつ安全なエネルギーのための欧州共同行動(europa.eu) :https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_22_1511
  • 世界エネルギー展望2021年 – 分析 - IEA: https://www.iea.org/reports/world-energy-outlook-2021
  • https://www.mckinsey.com/~/media/mckinsey/business functions/sustainability/our insights/the net zero transition what it would cost what it could bring/the-net-zero-transition-executive-summary.pdf
  • BloombergNEF の New Energy Outlook、2021年8月
  • BloombergNEF の New Energy Outlook、2021年8月
  • Bloomberg Intelligence, 2021年8月
  • Markets Research Engine、2021年9月
  • Global_ESG_Q4_2021_Flow_Report:https://assets.contentstack.io/v3/assets/blt4eb669caa7dc65b2/blt608d2560e8c97e65/61f43439df9e4f26248691ea/Global_ESG_Q4_2021_Flow_Report_FINAL.pdf
Investment Institute

アクサIMの専門家のインサイトをお届けします。

詳細はこちら
環境

ウクライナ危機が気候変動にもたらす影響

  • by David Page , Olivier Eugène
  • 2022年6月6日 (10 分で読めます)
環境

地政学 vs. ネットゼロへの競争

  • by AXA IM Investment Institute
  • 2022年5月30日 (5 分で読めます)
環境

ウクライナ危機と保険会社への影響

  • by Arnaud Lebreton , Yolande Poulou
  • 2022年5月26日 (7 分で読めます)

    ご留意事項

    本ページは情報提供のみを目的としており、アクサ・インベストメント・マネージャーズまたはその関連会社による投資、商品またはサービスを購入または売却するオファーを構成するものではなく、またこれらは勧誘、投資、法的または税務アドバイスとして考慮すべきではありません。本文書で説明された戦略は、管轄区域または特定のタイプの投資家によってはご利用できない可能性があります。本書で提示された意見、推計および予測は主観的であり、予告なしに変更される可能性があります。予測が現実になるという保証はありません。本資料に記載されている情報に依存するか否かについては、読者の独自の判断に委ねられています。本資料には投資判断に必要な十分な情報は含まれていません。

    投資リスクおよび費用について
    当社が提供する戦略は、主に有価証券への投資を行いますが、当該有価証券の価格の下落により、投資元本を割り込む恐れがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動によっては投資元本を割り込む恐れがあります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、運用の結果生じた利益及び損失はすべてお客様に帰属します。
    また、当社の投資運用業務に係る報酬額およびその他費用は、お客様の運用資産の額や運用戦略(方針)等によって異なりますので、その合計額を表示することはできません。また、運用資産において行う有価証券等の取引に伴う売買手数料等はお客様の負担となります。

    アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
    金融商品取引業者 登録番号: 関東財務局長(金商) 第16号
    加入協会: 一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、日本証券業協会