アクサIM投資家セミナー2022　

世界の潮流とアクサIMの取り組み

アクサIMエグゼクティブ・チェアマン、マルコ・モレリ

最近発表された「アクサ・フューチャー・リスク・レポート2022」によれば、世界の専門家は、台頭しつつある最も重要なリスクとして気候変動問題を挙げています。その他の１０大リスクもESGのE（環境）およびS（社会）に関連したものが多く、責任投資、ESG投資に関して、当社は声を大きくあげ、明確なメッセージを送る必要があると考えています。

金融資産に占める責任投資の割合が大幅に増加しており、2020年には世界の総運用資産に占めるサステナブル投資の割合は36％に達しています。地域別で見ても、以前は比率が低かった米国や日本でサステナブル投資が伸びてきています。

SRI（社会的責任投資）では、ESGインテグレーションが依然として主要戦略で、インパクト投資戦略はまだ始まったばかりでニッチな存在ですが、世界にインパクトを与える手法として注目されつつあります。

一方で、責任投資への批判が強まっています。米テキサス州では政治的代表が、脱炭素化を進める運用会社に対するボイコットを訴えており、一部主要企業のトップもESGに対する反発を強めています。

責任投資に関する規制環境は地域によって異なっています。EUの規制は進んできてはいますが、複雑で不完全なところもあります。当社は、EUの規制作成などに積極的にかかわっており、また世界の地域の規制当局とも連携しています。

当社は、先進的な責任投資家としてのアセットマネージャーを目指しています。ネットゼロへのコミットメントと進捗は、誰にでも分かる数字で示しており、数値目標やディスクロージャーが重要と考えています。2022年時点のコア運用資産総額の65％において、2050年までにネットゼロに沿った運用にコミットしています。

また、企業とのエンゲージメントおよび確信を持った議決権行使を含むスチュワードシップが極めて重要と考えています。2021年に当社は約5,500の株主総会で議決権行使を行い、約60％の総会で経営陣の提案に対して反対票を投じました。また、エンゲージメントは主要なESGテーマを幅広くカバーしています。

当社自身の二酸化炭素の排出量削減に関しては、投資先企業に求めるものと同様の基準を自らに課しています。その一環として、2025年までに、事業活動における二酸化炭素排出量の26％削減を目指しています。当社はこのほど初めて、直接的および間接的な二酸化炭素排出量を測定し、開示しました。

アクサIMコア運用責任投資

アクサIMコア債券グローバル・ヘッド、マリオン・ルモレデック

アクサIMコア戦略におけるESG統合では3つの柱があります。ESGデータ＆リサーチ、アクサIM除外ポリシー、長期投資家としての対話です。アクサIMのコア戦略群の運用資産残高は5,190億ユーロで、うち85％でESGが統合されています。そのうち、ACT（サステナブル投資／インパクト投資）戦略群は360億ユーロです。

ACT戦略群においては、社会や環境に有意義な変化を導きながら、投資家のために持続可能で長期的な価値を提供します。ACT戦略群では、グリーンボンド戦略は市場において最大級であり、業界初と考えられるマルチアセット・インパクト戦略および低炭素米国ハイイールド債戦略を含みます。また、ソーシャル・プログレス戦略は、この種の戦略において最大級の戦略となっています。

サステナブル債券投資戦略についてですが、当社は、ESG分析を運用に統合することによって、世界の課題に対処し、お客様に対して持続可能な価値を創成しています。投資プロセスでは、マクロ経済見通しからESGまでを統合したポートフォリオ運用を行っています。トップダウンのマクロ経済や各市場の見通しは、MVST（Mはマクロ、Vはバリュエーション、Sはセンチメント、Tはテクニカルまたは需給）分析によるスコアリングで特定されます。それらの予測や推奨はグローバル債券運用チーム全体で共有され、ポートフォリオ構築に利用されます。なお、リスク（含むESGリスク）はコントロールの各段階において継続的にモニタリングされます。

クレジットやソブリンについては日々、ボトムアップによる発行体選択を行っています。その際、ESG分析が重要な要素になっています。今年、ネットゼロへの移行段階に応じ、発行体レベルで色付けをする「カーボン・トランジション・フレームワーク」を導入し、発行体の移行の進展を追跡し、段階に応じて異なる対応を取ったり、エンゲージメントを行っています。

グリーンボンドに特化した戦略としては、市場のリーダー的存在であるグリーンボンド戦略、昨年開始したダイナミック・グローバル・グリーンボンド戦略、ショートデュレーション・グリーンボンド戦略があります。また、米国ハイイールド債低炭素戦略などの低炭素戦略群があり、ソーシャルに注力するソーシャルボンド戦略もあります。

AXA IM Alts 脱炭素への道程

アクサIMオルツ・グローバルヘッド、イザベル・セママ

アクサIMオルツは、脱炭素に向けた取り組みを強化しており、それは3つの柱で構成されています。不動産における「炭素の削減」、自然資本における「炭素の隔離」、そしてインフラストラクチャーにおける「脱炭素」です。

インフレ環境下でのリアルアセット投資の有効性に関しては、インフラストラクチャーが注目されます。インフラにおいては、インフレは契約や規制でパススルーされるため、良好なヘッジとなります。そして欧州は世界有数のインフラ市場を形成しています。

不動産評価額の決定要因は賃料（分子）と利回り（分母）ですが、賃料はインフレに伴い契約などによって高進します。そして、利回りは借入コスト（ベースは債券利回り）などにより上昇していきます。全体としては、インフレは賃料の上昇でパススルーされます。不動産はインフレヘッジ資産としての実績があり、実物不動産はインフレを上回るリターンをもたらしています。長期的には上場リートもインフレをアウトパフォームする傾向があります。

なお、興味深いことに、インフレと物件収益は連動性が高く、特にオフィスセクターにおいてそれが顕著になっています。

マクロ経済的には厳しい状況が続いていますが、不動産においてはメガトレンドに裏付けられた長期成長テーマがあります。メガトレンドとしては、都市化、人口動態、世界経済の変化、デジタル化、脱炭素化があります。そして、インフレ、金利上昇、景気回復の遅れに直面した場合、インフラストラクチャーとロジスティックスは短期的にアウトパフォームする見通しです。

2023年に投資のエントリーポイントが訪れる戦略として、インフラストラクチャー戦略、プライベート・デット戦略、不動産の開発およびバリュー・アッド戦略、不動産のコア戦略、上場リート戦略が挙げられます。