アクサIMエグゼクティブ・チェアマンのマルコ・モレリ、東京都主催のサステナブル・ファイナンス・フォーラムで講演

アクサ・インベストメント・マネージャーズ（アクサIM）のエグゼクティブ・チェアマンであるマルコ・モレリは、10月15日に開催された「東京・サステナブル・ファイナンス・フォーラム」（東京都主催）で、「サステナブル資産運用の最前線から」と題した講演を行いました。同フォーラムは国内外の公的機関、金融機関、金融業界団体の関係者を対象とし、急速に拡大しているサステナブル・ファイナンスに関するグローバルな動向や課題などが取り上げられました。

講演要旨は以下の通りです。

アクサIMは、サステナビリティおよび責任投資に真剣に取り組んでおり、大きな関わりがあります。これはアクサグループでも同様です。なお、当社は1兆ドルの資産を運用しており、日本ではその前身を含めると20年以上事業展開を行っています。

資産運用会社（アセットマネージャー）がサステナブル投資で推進すべき要素としては、まずサステナブル関連が原因で価値を失いかねない資産への投資を回避することがあります。次に、ESGでアルファ獲得の投資機会を追求すること。そして社会における資産運用会社の役割があります。社会および投資家は今、投資の側面としてサステナビリティを重視するようになっています。投資商品ラインナップにおいて、ESGはもはや「あればいい」ものではなく、必須となっています。

こういった状況を背景に、アクサIMを含めたグローバルな資産運用会社により、2020年に「ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアチブ」が設立されました。2050年までの温室効果ガス排出のネットゼロを目指します。128社が参画しており、運用資産残高の合計は43兆ドルに達しています。

また、新型コロナウイルス感染拡大により、ESGを統合する上でのリスク・リターンの機会が拡大しています。新型コロナによって、よりサステナブルな状況への回復ニーズが高まり、「E」が重要になっています。また、新型コロナにより、「S」の側面（失業対策、ヘルスケアへのアクセス、労働環境）も注目されるようになっています。そして「G」も引き続き重視されています。

しかしながら、ESG統合にあたって資産運用会社には4つの主な課題があります。第一は共通基準の欠如です。ESGに関する報告基準や語彙は各国でばらばらなため、比較や分析が困難になっています。欧州連合（EU）内においては、非財務報告指令の改訂が進んでいますが、世界的な非財務報告基準の統一が必要です。第二は、一貫性があり信頼がおけるデータの欠如です。様々なデータプロバイダーが多くの情報を提供しており、同じ指標であってもプロバイダーによってデータが異なります。第三は、ESG分析を実施する上での複雑性です。ESGや気候に関連した方法論は発展途中であり、ポートフォリオ構築や顧客に説明する上では複雑です。第四は、トランジション・ファイナンスの必要性です。資産運用会社はESGにおけるリーダー企業に注目すべきですが、その一方で、移行期にある企業の投資機会にも着目すべきです。つまり、現在のESGスコアが優れていなくても、移行によりESGスコアの大きな改善が見込まれる企業への投資を指します。

そして、資産運用会社の全般的な側面を見たいと思います。アクサIMは「投資家」としては、運用プロセスにおいてESG統合の最大化に努め、ESGの改善を目指す企業の移行を支援し、そしてインパクト投資を行っています。「事業会社」としては、ESG課題に対する自社の対応や管理方法を開示しています。例えば、自社のカーボンフットプリントです。「雇用主」としては、新たな雇用慣行を導入しています。自由勤務時間制、メンタルヘルス・サポート、新スキル取得のためのトレーニング、組織の様々な階層におけるダイバーシティなどです。

また、サステナビリティの実施には3者のステークホルダー（政策決定機関、企業、投資家/資産運用会社）による集団的な取り組みが必要で、それぞれに大事な役割があります。政策決定機関は明確な政策を打ち出す必要があり、同時にサステナビリティの範囲や定義をはっきりさせる必要があります。企業は、事業運営や財務面だけでなく、環境的な課題への取り組みに関する情報を積極的に開示すべきです。資産運用会社は、ESG・責任投資に関する指標をより早くより深く分析できるようにし、資産運用会社またはその投資商品において、いかにESG・責任投資の要素が統合されているかを開示する必要があります。

11月上旬に英グラスゴーで開催される第26回国連気候変動枠組み条約締結国会議（COP26）のサイドイベントとして開かれる「世界気候サミット（投資関連のCOP）」は、そういった全てのステークホルダーが参加するユニークな機会となります。ステークホルダーは、ESGに関する高次元での一般的なメッセージを具体的かつ明確なものにすべきで、そしてインパクトをもたらすものにすべきでしょう。