「お客さま本位の業務運営に関する方針」に基づく具体的な取り組み内容　2021年

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は、「お客さま本位の業務運営に関する方針」に基づく具体的な取組み内容につき、以下のとおり、ご報告します。

【お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等】
方針 1 当社はお客様本位の業務運営に関する方針を定め、公表します。

当社は本方針をWebサイトに掲載し、 当該方針の取組状況を取締役会等の経営陣が関与する会議体により年次で確認・監督するとともに、必要に応じて定期的に見直し取組状況を公表します。

当社では、お客様本位の業務運営に関する方針をウェブサイトに公表し、それに関する取組み内容、KPIについても公開し、定期的に見直しをしています。また、お客様本位の業務運営に関する方針とともに、日本版スチュワードシップ・コードに基づく方針および同方針に基づく具体的なスチュワードシップ活動についても別途公表しており、同内容についても定期的な見直しを行っています。

【お客様の最善の利益の追求】（金融庁原則2に対応）
方針 2 当社はお客様の最善の利益を追求します。

当社は、運用会社としてお客様の利益を第一に考え業務運営を行うとともに、それが当社の企業文化として根付くよう努めています。同時に、お客様に対し誠実・公正に業務を行い、投資家から長期的なパートナーとして信頼を得るよう常に努力しています。

当社では、アクサ・グループの企業理念である「Act for human progress by investing for what matters」を共有し、責任ある資産運用会社としてお客様の資産形成のみならず、当社の役職員、ひいては世界の持続的な成長に貢献すべく、長期的な視点でアクティブ運用を行っています。当社グループでは、「責任投資」、「アクティブ」、「長期視点」という概念を投資哲学としており、世界有数の保険・資産運用グループのアクサ・グループの一員として、グループ共通の4つの誓いである、「お客さま第一」、「誠実」、「勇気」、「一つのチーム」のもと、業務を遂行しています。

これらの企業理念などを社内に浸透させるべく、定期的に全役職員を対象としたタウンホール・ミーティングなどで意識喚起を行っています。

なお、投資哲学である「責任投資」の一環として、アクサ・インベストメント・マネージャーズ・グループでは現在、サステナビリティ投資（環境関連投資）の分野に非常に注力しています。

具体的には、世界中のビジネスコミュニティに対して国連SDGｓの目標達成および気候変動との闘い、持続可能性の実現、ダイバーシティとインクルージョンの推進といった基本原則を促進するプロジェクト「Vision2045」に参画することで、同業他社とともに、グローバルな取組をおこなっています。また、2020年12月に発足したネット・ゼロ・アセット・マネージャー・イニシアチブ（NZAMI）の創設メンバーとして、2050年またはそれ以前にポートフォリオ全体でネットゼロ排出を達成することを約束するとともに、アクサ・グループの意欲的な気候目標の実現において重要な役割を担っていると自負しており、お客様から信頼を得られる企業であり続けるため、2050年までにネットゼロ達成を目指して様々な取組みを実施しています。

加えて、スチュワードシップに係るエンゲージメント活動の一環として、投資先企業に対するESGアンケートなどを積極的に実施し、集計結果をもとに更なる対話を継続することで、投資先企業の企業価値創造に貢献するとともに、当社のエンゲージメント活動を通じ、運用会社として投資先企業等からの高評価を得ております。

当社は、ファンドに係る議決権行使も適切に行い、投資家の皆様にとっての最善の利益追求に努めています。また、議決権行使結果は、毎年ウェブサイトで公表しています。

当社は、運用、プロダクト、エンゲージメントや議決権行使、そして事業運営において、ネットゼロを先導しつつ、確信を持ってお客様に長期的な価値を提供するようあらゆる側面から努めています。

【利益相反の適切な管理】（金融庁原則3に対応）
方針 ３ 当社はお客様との利益相反の可能性を把握し、その可能性がある場合には適切に管理します。

・当社は、お客様との利益相反の可能性を把握しそれらを適切に管理する為、利益相反取引の管理に関する方針及び関連社内規程等を定めるなど利益相反管理態勢を構築し、お客様の利益を最優先しています。

・また、役職員への研修等を実施し、定期的に注意喚起を行うとともに、利益相反類型に該当するような状況が発生した場合には、速やかに手続きに従い報告を行うよう管理を徹底します。特に議決権行使に関しては、「議決権の行使に関する方針」に基づき管理しています。

当社では、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理方針および関連社内規定を設け、その概要をウェブサイトで公表しており、利益相反のおそれのある取引類型や特定プロセス、管理方法等を明確にしています。

また、これらの利益相反（およびその可能性を含む）については厳しく管理を行っており、業務分掌上、運用とトレーディングの部門を分けるなど組織上の管理態勢を適切に構築するとともに、役職員へのトレーニングも定期的に実施しています。

業務遂行上利益相反の恐れがある場合には、コンプライアンス部がその状況について適宜把握し、適切な管理態勢を検討のうえ、社内の会議体（ローカル・コントロール・コミッティ）に報告が行われています。

【手数料等の明確化】（金融庁原則4に対応）
方針 4 当社は手数料等の明確化に努めます。

当社の金融商品・サービスの提供にあたっては、お客様が負担する手数料やその他費用に関する情報を分かりやすく整理し、お客様にご説明するように努めます。

当社では、2021年10月に、数年ぶりに日本国内の公募ファンドを立ち上げました。

同ファンドの目論見書では、投資者が負担する運用管理費用（信託報酬や投資対象ファンドにおける管理費用等）等と、それらがどういったサービスに対する対価あるいはコストなのかを明記しています。

また、最終投資家にご負担頂く手数料その他費用については、正確且つ可能な限り詳細な情報を、お客様の観点の目線で、交付目論見書、販売用資料、契約書等に分かり易く開示するよう努めています。

【重要な情報の分かりやすい提供】（金融庁原則5に対応）
方針 5 当社は重要な情報を分かりやすく提供します。

・当社はお客様の金融知識や取引経験を踏まえつつ、商品性や個別のリスク特性などの重要情報を分かりやすくお伝えします。

・また、市場環境や運用状況などの情報は、適切な手段とタイミングで提供します。

・当社では、投資運用業者として投資信託の直販等を行っていないため、金融庁原則５の注のうち、注２及び５については該当ありません。

当社は、2021年10月および2022年2月にウェブサイトをリニューアルし、当社および当社グループが提供可能な運用戦略ごとのよりわかりやすい情報提供に努めています。

当社ウェブサイトでは、単なるレポートの掲載に留まらず、投資家の金融リテラシーの向上と世界をリードする責任ある投資家の一員としての責任を果たすべく、責任投資に関する動画や当社グループのネットゼロへの歩みといった動画なども掲載しています。

同時に、当社が投資家の皆様に発信する情報の内容のみならず、ウェブのレイアウトやデザイン、情報発信のタイムリーさ、提供方法等の様々な角度から適切な情報提供の方法を引き続き検討して参ります。

また、2021年10月の公募ファンド設定に伴い、ファンドの仕組みや運用成果等をご理解いただくため、わかりやすい情報開示を念頭に、目論見書や運用報告書等の作成に努めています。特に、重要情報、特に誤解が生じやすいと思われる商品特色やリスク等については投資家の注意喚起を促すようハイライトして表示し、平易で分かりやすい表現を用いるよう努めています。

また、当社は他社の公募投信や保険商品として扱われる私募投信を多く設定・運用しており、

同時に、運用者によるメディアへの積極的な情報発信も推進しており、当社の運用戦略の特徴や市場環境に関する分析など、運用者自身の生の声を発信しています。

【お客様にふさわしいサービスの提供】（金融庁原則6に対応）
方針 6 当社はお客様のニーズに即した商品・サービスの提供に努めます。

・お客様へのサービスの提供にあたってはお客様のニーズを的確に把握し、グローバルな資産運用会社としての運用能力を最大限に活かしつつ、お客様のニーズに沿ったかたちで利益の最大化を実現する為のベストな解決策をご提案するよう努めます。

・日々進歩し多様化・複雑化する金融商品や刻々と変化する市場環境に対応するべく、金融知識の研鑽に努めつつ、お客様の多様なニーズにお応えできるよう質の高いサービス提供に努めます。

・なお、当社では、投資運用業者として投資信託の直販等を行っていないため、金融庁原則６の注のうち、注２及び４については該当ありません。

機関投資家のお客様に対する商品・サービスの提供にあたっては、お客様の資産状況、取引経験、取引目的等を総合的に勘案し、お客様の資産運用ニーズに沿った提案を行い、お客様にとって真に相応しいと判断した商品・サービスを提供することに努めております。

当社は、アクサ・グループの一員として長期投資およびスチュワードシップに重点を置いたサステナブル投資の推進に取り組んでおり、企業への働きかけの強化も実施しています。

【従業員に対する適切な動機付けの枠組み等】（金融庁原則7に対応）
方針 7 当社はその企業理念・行動原則を役職員に遵守させます。

当社は、当社グループの企業理念と投資哲学、4つの誓いに基づく企業文化の醸成と、お客様の利益を極大化に貢献すべく、役職員の年次の目標設定、業績評価や、各種トレーニング等による動機づけの枠組みを最適化します。

当社グループでは、グループ全体で数か月に一度の割合で「役職員の意識調査」（Pulse Survey）を実施しています。このサーベイでは、役職員の心身の健康状態を確認することに加え、当社および当社グループで働く役職員が抱く、職場としての当社の環境、ガバナンスの状況、ダイバーシティ、企業理念の発揮状況などについての意識について調査し、その結果を職場環境や経営戦略、企業文化の改善に結びつける努力をしています。

優秀な従業員が安定して働くことができる環境を整備することは、お客様に対して質の高いサービス・商品・運用を提供するための重要な要素だと考えているため、このサーベイは当社グループとして非常に重要視しており、毎年実施しています。

加えて、役職員の法令遵守意識の維持・向上のため、コロナ禍においてここ数年続く在宅勤務を中心とした状況下であっても柔軟に対応できるオンライン・トレーニング・システムを活用した複数の研修プログラムを頻繁に実施しております。

定期的なコンプライアンス研修をはじめ、業務知識や関連法令・社内規程の内容についての再確認を行い、当社の企業理念に沿って適切な業務を行うよう、全役職員の研修履行を徹底しています。

また、当社グループが注力する責任投資・サステナブル投資について更なる役職員の意識喚起のため、世界のアクサ・グループ各社で、全役職員を対象に「We Commit To Climate」と題してClimate Academyのオンライントレーニングを2022年に実施し、一定期間内の履修を義務付けています。（2022年4月よりトレーニング開始）

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