アクサIMを名乗る者からの投資勧誘等にご注意ください。詳細はこちら

Investment Institute
サステナビリティ

気候変動:ネットゼロと世界の気温上昇の関係

  • 2022年9月9日 (5 分で読めます)

  • 世界の温暖化の主因である温室効果ガス排出量の増加は、人間の活動の所産

  • カーボンニュートラル(炭素中立)、別の表現で「ネットゼロ」は大気中の温室効果ガスの濃度が上昇しなくなったときに初めて達成できる

  • ネットゼロに達するまで人類がたどる進路に応じて、最終的な地球の気温は産業革命前に比べて1.5 度、2 度または3 度も高くなる可能性がある

気候変動に関する政府間パネル(IPCC、気候変動の科学的評価を担う国際連合(国連、UN)の組織)からの報告は複雑ですが、最先端の分析を提供します。

IPCCの報告書「Climate Change 2021:Physical Science Basis(気候変動2021年:自然科学的根拠)」は、世界の温暖化の根本原因について明瞭な見解を示し、「人間の影響が大気、海洋、陸地に温暖化をもたらしたことに疑う余地はない」と断言しています。

さらに「人為的な二酸化炭素(CO₂) の累積排出量と人間の活動に起因する世界的温暖化の間にはほぼ直線関係が存在する」とも述べています。1

言い換えれば、気候変動は大気中の温室効果ガス(GHG)の濃度が上昇した結果です。人間の活動がこの原因であり、従って地球の温度上昇に責任を負います。

気候変動は、地球が直面している最大のリスクとして広く認識されており、近年に見られる数々の異常気象は、緊急対策が必要であることを物語っています。

以下は国連の警告です。「気候変動の最悪の影響を回避し居住可能な地球を維持するには、世界の気温上昇を産業革命前より1.5 度高い水準に抑える必要がある。現時点で地球の気温は1800年代後半に比べてすでに約1.1 度上昇しており、排出量は増加を続けている」2

したがって世界の温暖化をくい止め気温上昇を抑えるには、私たち(人間の文明) がCO2やその他の有害なガスの大気中への排出を止めなければなりません。

気候変動への対処については、用語「ネットゼロ」と世界の気温上昇を抑制するための行動(2つの関連した、しかし別々のテーマ)がよく議論されます。双方を以下で検討していきます。

ネットゼロへの道筋

IPCCの定義では、ネットゼロは人為的な(つまり人間の活動による)排出量が人為的な除去により相殺されるときにそう呼びます。これはCO2 を主な排出源としますが、メタンなど他のガスを含むすべてのガスの排出に適用されます。3

より簡単に言えば、大気中に温室効果ガスのこれ以上の増加はなく、濃度がさらに上昇することもないことを意味します。これは下図の黄色い線が示しています。温室効果ガスの純排出量が増加しない場合でも気温上昇が止まりますが、それまでの時間差があります。

  • Q2xpbWF0ZSBDaGFuZ2UgMjAyMTogVGhlIFBoeXNpY2FsIFNjaWVuY2UgQmFzaXMgLSBJUEND
  • TmV0IHplcm8gQ29hbGl0aW9uIHwgVW5pdGVkIE5hdGlvbnM=
  • TWV0aGFuZSAoQ0jigoQpLCBuaXRyb3VzIG94aWRlIChO4oKCTykgYW5kIGhhbG9nZW5hdGVkIGdhc2VzIChnYXNlcyBjb250YWluaW5nIGNobG9yZSBhbmQvb3IgZmx1b3IpIGFjY291bnQgZm9yIGFib3V0IGEgcXVhcnRlciBvZiBHSEcgZW1pc3Npb25z
緑は総排出量、ピンクはシンク(吸収)、黄は純排出量  出所:World Resource Institute、アクサ IM

これは事実上、化石燃料の使用を劇的に削減し、産業プロセスを変革し、温室効果ガスの漏えいをインフラ設備に埋め込まなければならないことを意味します。

ネットゼロの「ネット(純)」とは、温室効果ガスの排出がまだ存在する(図1、緑のゾーン参照)ものの、これらは炭素シンク、つまり吸収(図1、ピンク)により相殺されることを意味します。吸収は主に、炭素消費に役立つ林地の増加などの自然ソリューションの利用や、炭素回収など炭素を大気から除去するテクノロジーによって実現されます。

「グロス(総排出量)ゼロ」の達成とは、人間の活動からの絶対的な排出がゼロである(グリーンの部分がなくなる)ことを意味します。ネットゼロの達成だけでも膨大な課題であり、グロスゼロはほぼ不可能と考えられます。

ネットゼロは、どの時点であれ累積排出量が上昇しなくなったときに達成できることは注目に値します。それが世界の気温上昇を決定するネットゼロの達成への不可欠な進路だからです。

要約すれば、地球上の人類への有害な影響を抑えるべきとするなら、ネットゼロが目標とすべき行き先です。

気温の制御

IPCCによれば、1850年~2019年の間の平均気温上昇は1.07 度と推定されています。4

地球の気候システムでは、温室効果ガスの排出時点から世界気温への最終的影響までに大きな時間差があるため、「地球表面の温度は少なくとも今世紀半ばまで上昇を続ける」と言われていることが重要です。

これまでの排出量はすでに、今後20~30年間の気温上昇を組み込んでいます。2041年~2060年と定義された中期的展望では、あらゆるIPCCのシナリオで、気温は産業革命前よりも最低1.6 度上昇し、かつ2 度を超えることが多くなっています。

2015年に開催された第21回気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)の最終日に署名されたパリ協定は「産業革命前に比べた世界の平均気温の上昇を2 度よりはるかに低い水準とするだけでなく、気温上昇を1.5 度に抑える努力を追求する」ことを目標としていますが、これはIPCCの最良の中期的シナリオ予想1.6 度を下回っています。5

パリ協定は、「ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアチブ(NZAMI)」や「ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟(GFANZ)」のような多数の気候イニシアチブに今日最も広く基準として使用されています。

気温は温室効果ガスの濃度の結果です。このパリ協定で目指された目標(またはその他のあらゆる目標)を達成するには、純排出量がある時点で100%削減され、ゼロに達しなければなりません。その目標の時期に対する設定はなく、排出量が削減されるスピードに左右されます。

人間社会が適度に低い温度に落ち着きたければ、排出量は早くカットされなければなりません。下図は異なるシナリオに基づく気温の道筋を示しており、温室効果ガス累積排出量が高くなると、結果としてどれだけ高い気温につながるかを如実に表しています。

  • Q2xpbWF0ZSBDaGFuZ2UgMjAyMTogVGhlIFBoeXNpY2FsIFNjaWVuY2UgQmFzaXMgLSBJUEND
  • QXJ0aWNsZSAyIG9mIHRoZSBQYXJpcyBBZ3JlZW1lbnQ=
黒は現行政策を維持した場合で2.9度の高温のケース、点線は現行政策を維持した場合で2.5度の低温のケース、水色は2030年の目標のみを達成した場合で2.4度、紫は公約を達成した場合で2.1度、オレンジは楽観的シナリオ(ネットゼロ達成)、緑は1.5度を維持した場合 出所:World Resource Institute、Climate Action Tracker、アクサ IM

IPCCが2022年4月に発表した報告書「Climate Change 2022:Mitigation of Climate Change(気候変動の緩和)」では、以下の試算を提示しています。温暖化を2 度に抑えるには、排出量を2030年までに2019年と比べて27%削減し、2050年までに63%削減する必要があります。1.5 度に抑えるには排出量をそれぞれ43%、84%削減する必要があります。6

結論としては、こういった気温の道筋はネットゼロに到達するために人類がたどるべき道です。この道筋を進み終えるのは大変なことであり、努力して初めて達成できます。私たちがたどる道は、今日選ぶ選択肢によって決まります。待ち受けているのはいずれにしても険しい道であり、望む気温が低ければ低いほど、道のりは困難に満ちるでしょう。

それでも、重要なことは、私たちが化石ベースの燃料からよりグリーンで再生可能な代替燃料に移行することで、大気中の温室効果ガスを劇的に削減しなければならないこと
です。それができない場合、世界経済および人類と地球が繁栄する未来の展望を危うくなります。

  • Q2xpbWF0ZSBDaGFuZ2UgMjAyMjogTWl0aWdhdGlvbiBvZiBDbGltYXRlIENoYW5nZSAtIElQQ0M=
記事の全文(英語)をダウンロード
PDFダウンロード (255.67 KB)

関連記事

サステナビリティ

エネルギーの測定:損失と効率に電化という明るい兆し

  • by Olivier Eugène
  • 2024年3月8日 (7 分で読めます)
サステナビリティ

2024年の持続可能性: ネットゼロから さらに総体的なアプローチへ

  • by Virginie Derue
  • 2024年2月26日 (10 分で読めます)
サステナビリティ

国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28): 期待値には満たなかったものの、気候変動に向けた資金には一定の進展があり

  • by Virginie Derue
  • 2023年12月26日 (7 分で読めます)

    ご留意事項

    本ページは情報提供のみを目的としており、特定の有価証券やアクサ・インベストメント・マネージャーズまたはその関連会社による投資、商品またはサービスを購入または売却するオファーを構成するものではなく、またこれらは勧誘、投資、法的または税務アドバイスとして考慮すべきではありません。本資料で説明された戦略は、管轄区域または特定のタイプの投資家によってはご利用できない可能性があります。本資料で提示された意見、推計および予測は掲載時の主観的なものであり、予告なしに変更される可能性があります。予測が現実になるという保証はありません。本資料に記載されている情報に依拠するか否かについては、読者の独自の判断に委ねられています。本資料には投資判断に必要な十分な情報は含まれていません。

    投資リスクおよび費用について
    当社が提供する戦略は、主に有価証券への投資を行いますが、当該有価証券の価格の下落により、投資元本を割り込むおそれがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動によっては投資元本を割り込むおそれがあります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、運用の結果生じた利益および損失はすべてお客様に帰属します。
    また、当社の投資運用業務に係る報酬額およびその他費用は、お客様の運用資産の額や運用戦略(方針)等によって異なりますので、その合計額を表示することはできません。また、運用資産において行う有価証券等の取引に伴う売買手数料等はお客様の負担となります。

    アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
    金融商品取引業者 登録番号: 関東財務局長(金商) 第16号
    加入協会: 一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、日本証券業協会

    お問い合わせ先:TOKYOMARKETING@axa-im.com

    ページトップへ