アクサIMが最新のプログレス・モニターを公表。10年超にわたる測定可能なサステナビリティへのコミットメントを表示

アクサ・インベストメント・マネージャーズ・グループ（BNPパリバ・グループの一員。以下、アクサIMといいます）がアクサIMプログレス・モニター第３版を公表しました。プログレス・モニターは8つの重要業績評価指標（KPI）を示しており、戦略的サステナビリティの3つの支柱、脱炭素、資本の方向付け、エンゲージメントに関する進展状況を追跡しています。

プログレス・モニターは毎年更新し、アクサIMが10年以上にわたり責任投資（RI）及び企業責任においてリーダーシップを発揮してきたことを改めて示すものです。アクサIMが1998年に初めてRI戦略の運用を開始して以来、アクサIMはサステナビリティへの取り組みを加速させ、ESGの考慮を同社の業務と投資哲学に統合することを進めてきました。これには、持続可能かつインパクト重視の戦略を数多く導入するとともに、堅固な議決権行使¹およびエンゲージメント²に関する方針を継続的に改善することが含まれます。アクサIMは近年、スコープ3を世界規模の事業炭素フットプリント³に含めること、厳格な排出削減プログラムを実施すること、ESG目標を役員報酬に関連付けること⁴など、事業をめぐる炭素の測定と削減に関する新たな取り組みにより、その取り組みをさらに強化しています。

Marie Bogataj（マリー・ボガタージュ、広報及び企業社会責任（CSR）、ESG開発グローバルヘッド）は以下の通り述べています。「前回のプログレス・モニター以降、サステナビリティ目標の達成に向けた進捗状況を皆様にお知らせできることを誇りに思います。具体的な成果として、脱炭素化とエンゲージメントの分野における3つの新たな目標の達成が挙げられます。
BNPパリバ・アセットマネジメントおよびBNPパリバ・インベストメントマネジメントと協力し、欧州をリードする長期貯蓄資産運用プラットフォームを構築していく中で、当社はサステナブル投資の伝統とリーダーシップの強さと継続的な重要性が、将来の成功に繋がると確信しています。」 

アクサIM2024年プログレス・モニターの重要点の要約

 
脱炭素化

アクサIM は、世界有数の不動産投資家であり、すべての不動産資産にわたってエネルギー効率と脱炭素化へのアプローチを標準化する独自の方法論を備えた欧州の大手プレーヤーです。

2024年末までにアクサIMの直接投資不動産の61％は 不動産炭素リスクモニター（CRREM）の指針と整合していました。⁵そして、求める内容が向上し要件が厳格化しているにもかかわらず、3年連続で50%を超える整合性を達成しました。

上場資産（運用残高約5000億ユーロ）について、アクサIMはポートフォリオに組み込まれた企業の二酸化炭素排出量は2019年と比較して51.2％削減しました。この削減幅は2025年目標の倍を超えました。これは、ポートフォリオを変更したことや投資プロセスに組み込まれたESGの統合を拡張したことが原動力となりました。

資本の方向付け

アクサIMは積極的に資本を環境や社会に恩恵をもたらすプロジェクトに振り向けています。それを実施するために、アクサIMは、天然資源を保全し、保護し、回復することを促すビジネスモデルを持つ先駆的な企業に投資を行います。

2024年末までに、同社の自然資本戦略を通じて 10億6300万ユーロが投じられています。この戦略は天然資源や生物多様性を保護し、保全し、回復する企業に投資するものです。アクサIMは投資額12億ユーロという2028年の目標に向けて順調に進んでいます。

エンゲージメント

アクサIMは、投資先企業がより良い実践と長期的な価値創造を実現できるよう、より持続可能な行動や方法論を採用するよう促すために、投資先企業に対して毎年数多くのエンゲージメントおよび対話活動を実施しています。

2024年末までにアクサIMは、当社が投資する上場企業の排出量の70％超について積極的にエンゲージメント行っており、この割合は2025年目標を超えています。

2024年10月に、アクサIMは、「持続可能な未来を実現する」という方針⁶を打ち出しました。これは、慈善寄付、科学研究資金、世界中のボランティア活動を一つの傘の下に統合する世界的な慈善活動の取り組みです。

この方針は、選定された上場および非上場のインパクト戦略から得られる運用報酬の一部を資金として提供し、気候変動へのレジリエンス、地域社会の包摂性、次世代への教育、そして生物多様性の保護に重点を置いています。初年度には120万ユーロの資金を調達・配分し、欧州、米国、アジアの10の慈善団体を支援しました。そのうち70%はインパクト戦略からの資金です。

手法やデータの出所等を含む詳細については、こちらの報告書をご参照ください。