臨時レポート：米国・イスラエルによるイランへの攻撃について

臨時レポート：米国・イスラエルによるイランへの攻撃について

米国がイランとの外交交渉と並行して、中東において米軍の増強を進めていた中、米国とイスラエルは2月28日土曜日にイランへの軍事攻撃を開始しました。本稿執筆時点（3月1日）で、イランの最高指導者アヤトラ・アリー・ハメネイ師やイランの政治家、軍事指導者が多く亡くなっています。

この攻撃は、人工知能（AI）テクノロジーが企業収益や雇用、消費者需要に与える影響への懸念によって、市場に対する投資家の信頼が既に揺らいでいる中で、発生しました。先日2月末日に攻撃が始まるまで、2月にMSCIオールカントリー・ワールド指数は小幅上昇した一方、ナスダック100指数は1月の高値から4%以上下落し、信用スプレッドは拡大し、米国債利回りは低下していました。

中東紛争が長期化すれば、市場センチメントが改善する可能性はないでしょう。もちろん、市場の反応は多くの未知の要素に左右されるでしょう。例えば、イランがこの地域の米軍基地に攻撃すれば、他国を紛争に巻き込むのか？イランはホルムズ海峡の船舶航行を遮断、あるいは少なくとも妨害できるのか？イラン政権は崩壊するのか？もし崩壊するとしたら、どれくらいの速さで、政権には何が取って代わるのか？

市場の反応を予測するために過去の例を見ると、短期的であっても、それがいかに難しいかが分かります。3つの例（1990～91年の第一次イラク戦争（湾岸戦争）、2003年の第二次イラク戦争（イラクの自由作戦）、そして昨年の12日間戦争）を挙げましたが、一貫したパターンは見当たりません（下記表を参照）。第1の例、第一次イラク戦争は他の2例よりもかなり長く続いたため、攻撃開始から1か月後のリターンの乖離は部分的には説明できます。しかし、最初の1週間でさえ、3例のリターンにはばらつきがありました。

市場では原油価格の大幅な上昇が多く予想されていますが、これが起こったのは第一次イラク戦争の時だけでした。第二次イラク戦争の開始後には原油価格は下落し、昨年の12日間戦争では原油価格はわずかな上昇にとどまりました。また、金、米ドル、米国債といった安全資産も、必ずしも恩恵を受けたわけではありません。株式市場のリターンは、当初3例とも小幅に下落しましたが、1ヶ月後にはそれぞれ乖離しした動きとなりました。信用スプレッドは概ね縮小しました。とはいえ、今回は、航空などの一部のセクターや、各地域の社債市場の発行体や各国国債のスプレッドへの直接的な影響は、以前よりも予測しやすいかもしれません。

出所：FactSet、BNPパリバ・アセットマネジメント。2026年2月27日現在

各資産クラスについて：石油や金、米ドルは価格の変化（%）を示しており、株式市場はMSCIオールカントリー・ワールド指数のリターン（％）、米国債市場は米10年国債利回りの変化（bp、ベーシスポイント）、投資適格債市場はブルームバーグ米国社債指数のスプレッドの変化（bp）、ハイイールド市場はブルームバーグ米国ハイイールド社債指数のスプレッドの変化（bp）をそれぞれ示しています。

BNPパリバ・アセットマネジメント・グループは状況を注意深く監視しており、ポートフォリオ運用に関して状況の進展に応じ判断を行ってまいります。

過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。

本資料で使用している指数について

※MSCI オールカントリー・ワールド指数：MSCI社が公表している先進国や新興国を含む世界の株式市場の値動きを示す時価総額加重平均型指数です。

月次調査に基づいて世界経済の健全性を示す指標です

ブルームバーグ米国社債指数及びブルームバーグ米国ハイイールド社債指数：ブルームバーグが算出する米ドル建ての投資適格社債市場の値動き及び米ドル建てハイイールド社債市場の値動きを示す指数です。

※本レポート中の指数等の著作権、知的財産権、その他一切の権利はその発行者に帰属します。