アクサIMを名乗る者からの投資勧誘等にご注意ください。詳細はこちら

コネクテッド・コンシューマー

今日の消費者は技術進歩の恩恵を受け、過去に例のないほど世界とつながり、各地からモノやサービスを入手できるようになっています。こうしたeコマースの普及は企業、消費者、投資家にとってどのような意味を持つのでしょうか。

コネクテッド・コンシューマー(デジタル消費者)とは

今日の消費者は、近年の飛躍的な技術進歩から大きな恩恵を受けています。特にインターネットの普及により、場所や時間や利用機器を問わず、十分な情報を得てから購買決定を下せるようになりました。消費者の要求に歩調を合わせて進化しなければならない企業にとっては、顧客対応能力の向上に向け、「フィンテック」と呼ばれる金融技術が重要性を増しています。デジタル経済においては、技術進歩を遅滞なく取り入れることが、企業が顧客との関係を深める鍵となります。

「デジタル経済」とは

スマートフォンの普及によって、消費者が購買を行う際の場所や選択肢は世界へと大きく広がりました。デジタル活用能力に優れた企業は、幅広い商品を24時間いつでもモバイルユーザー向けに販売し、安全な決済手段を提供するとともに、迅速な配送も実現しています。こうした新たなデジタル経済は現在の消費者には当たり前となっており、その一翼を担っているのがeコマースです。しかし、ネット通販市場はまだ世界のオンライン取引のわずか18%であることから、今後2桁台の成長が見込めると考えられます1

eコマースの普及拡大

Image

 出典:ユーロモニターインターナショナル。シティバンク「動き出す技術第3弾(Technology at Work v3.0)」2017年8月。

  • 出所:Statista, 2022年2月3日時点

16%

2020年にデジタルチャネル上で完結している小売取引の割合。2015年から倍増しており、今後も増加の一途をたどる見込みです2

  • 出所:Euromonitor, 2021年3月

41%

モバイル端末上で毎日または毎週購買を行った消費者の割合。2016年は12%でした。 3

  • 出所:PwC, "Global Consumer Insights Survey" 2021年

51%

2020年-2025年の小売業の絶対額成長予測のうちオンライン・チャネルが占める割合。新型コロナパンデミックをきっかけに始まったeコマースのブームは、恒常的なチャネルシフトにつながると予想されます2

  • 出所:Euromonitor, 2021年3月

本トレンドがもたらす投資機会

従来型企業は今や、デジタル時代に適応しなければデジタル活用能力に優れた企業の後塵を拝するしかない、という重大な岐路に立たされています。現代の「コネクテッド・コンシューマー」は、買い物をより短い時間で簡単に済ませることに加え、個別対応も望んでおり、小売企業はこうしたニーズに応えるべく対応を急いでいます。当社では、これが長期成長志向の投資家に対し、産業構造にかかわる大きな投資機会をもたらすと考えています。小さい頃からデジタルサービスに慣れ親しんでいるミレニアル世代が人生で最も購買行動が活発な時期に入り、一方で資力に富んだその上の世代でもネット利用が広がり、オンラインショッピングも使いこなされるようになるでしょう。

デジタル経済への投資

こうした流れは、従来型企業がデジタル経済を取り込む中、eコマースのバリューチェーン全体で投資機会を生み出しています。当社では以下に示すこれらの投資機会を「4つのD」と呼んでいます。

  • 発見(Discovery):検索エンジンやデジタルマーケティングプラットフォームを通じて、消費者が目当ての商品を探す手助けをする企業。
  • 意思決定(Decision-making):便利で信頼性の高い商品の選択肢を消費者に提供するeコマース企業、ポータルサイト、スマートフォンアプリ。
  • 配送(Delivery):より簡単な決済手段を求める消費者の声に応えてフィンテックを駆使したソリューションを生み出す企業。または、同日発送や返品処理に向けたフルフィルメント業務の自動化を実現する企業。
  • データや周辺サービス(Data & Enablers):従来型事業のデジタル移行を支えるIT企業。

なぜ今デジタル経済なのか

デジタル経済革命はまだ始まったばかりで、これまでにない新たな業種も続々と誕生しつつあります。例えば、シェアリング・エコノミー(インターネットを通じて、モノ、サービス、場所、スキルなどを多くの人と共有・交換する経済形態)を構成する名の知られた企業には、現時点では未上場でも近い将来には上場する可能性が高いものがあり、投資対象業種の広がりや投資機会の分散をもたらすことが期待されています。

株式

ロボテック戦略月次レター:厳しい市場局面の先を見据える

  • by AXA Investment Managers
  • 2022年5月13日 (3 分で読めます)
株式

クリーンテック戦略月次レター:欧州エネルギー戦略、転換へ

  • by AXA Investment Managers
  • 2022年5月13日 (3 分で読めます)
債券

債券が再び魅力的な資産クラスに

  • by Nick Hayes
  • 2022年5月10日 (7 分で読めます)

    ご留意事項

    本ページは情報提供のみを目的としており、アクサ・インベストメント・マネージャーズまたはその関連会社による投資、商品またはサービスを購入または売却するオファーを構成するものではなく、またこれらは勧誘、投資、法的または税務アドバイスとして考慮すべきではありません。本文書で説明された戦略は、管轄区域または特定のタイプの投資家によってはご利用できない可能性があります。本書で提示された意見、推計および予測は主観的であり、予告なしに変更される可能性があります。予測が現実になるという保証はありません。本資料に記載されている情報に依存するか否かについては、読者の独自の判断に委ねられています。本資料には投資判断に必要な十分な情報は含まれていません。

    投資リスクおよび費用について
    当社が提供する戦略は、主に有価証券への投資を行いますが、当該有価証券の価格の下落により、投資元本を割り込む恐れがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動によっては投資元本を割り込む恐れがあります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、運用の結果生じた利益及び損失はすべてお客様に帰属します。
    また、当社の投資運用業務に係る報酬額およびその他費用は、お客様の運用資産の額や運用戦略(方針)等によって異なりますので、その合計額を表示することはできません。また、運用資産において行う有価証券等の取引に伴う売買手数料等はお客様の負担となります。

    アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
    金融商品取引業者 登録番号: 関東財務局長(金商) 第16号
    加入協会: 一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、日本証券業協会