アクサIM、 最新の議決権行使方針において、企業の気候変動に関するロビー活動を適切に報告するよう要求

（本プレスリリースは、アクサ・インベストメント・マネージャーズ・グループ（アクサIM）が欧州現地時間2024年2月15日付で配信した英語原文を抄訳したものです。なお、英文の原文と翻訳内容に齟齬がある場合には原文が優先します。）
 

アクサIM、 最新の議決権行使方針において、企業の気候変動に関するロビー活動を適切に報告するよう要求

• パリ協定の目標に反するロビー活動を積極的に行っている高排出企業は、2024年以降、その責任を問われることに
• 役員報酬の提案において、より幅広い範囲の従業員の報酬をも考慮
• バーチャルのみの株主総会を導入しようとする細則改正に反対
• ESG関連の株主提案に対するケースバイケースのアプローチを維持、反対票の根拠を開示

アクサ・インベストメント・マネージャーズ・グループ（アクサIM）は、2024年の株主総会シーズンを前に、コーポレート・ガバナンスと議決権行使に関する方針について、ESGへの期待をさらに強化するため、主に3つの変更を発表しました。

気候変動が引き続き最重要課題である中、アクサIMは、その議決権を活用して、より環境に優しく持続可能な世界への移行に向け、資金調達において重要な役割を果たすことを目指します。

今年から、アクサIMの議決権行使方針の中に適用される新たな要件は以下の通りです。

• 気候変動ロビー活動： 気候変動ロビー活動に関する適切な報告を怠った高排出企業に対しては、関連決議に対する反対票を投じる可能性があります。これは、公正で秩序ある移行を可能にするための効果的な政策介入が緊急に必要となっている中、気候変動規制に対する政治的反発が強まっている状況下で、改めて気候変動ロビー問題の重要性について強調しているものです。
• 報酬体系の公平性：あらゆる不平等は社会に予期せぬ結果をもたらし、不安定性を生み、経済成長を低下させる可能性があるため、アクサIMはより公正な報酬体系を提唱しています。その結果、特に取締役会が主要な経営幹部に対する賃上げを提案する場合、役員報酬の議案への投票において、生活費の急騰への対応や、より幅広い範囲の従業員の報酬をも考慮することを求めます。
• バーチャル株主総会 ：アクサIMは、すべての株主が取締役会に効率的に参加し、取締役会に関与できるようにするため、バーチャルのみ（緊急事態を除く）の株主総会を導入する細則改正には反対する方針です。

さらに、すべてのステークホルダーに最大限の透明性を提供するため、アクサIMは、ESG関連の株主提案に対する反対票の根拠を開示します。

アクサIM サステナビリティ・コーディネーション＆ガバナンス・ヘッドであるクレマンス・ウモー（Clémence Humeau）は次のように述べています。「当社の責任投資家としてのコミットメントの一環として、自らの慣行と方針を定期的に進化させ、ネット・ゼロの世界への移行をさらに支援するための実体経済政策の必要性を認識しています。2024年の株主総会シーズンにおいて、各国政府とその活動がエネルギー転換をけん引する中、影響力の大きいセクターに属する投資先企業の気候変動ロビー活動は、公表された目標と企業のロビー活動の一貫性を確保するために、特に強化された分野です」

さらに、アクサIMは、2023年の主な議決権行使状況を以下のとおり公表します。

• 反対率は15%。当社は62％の総会において、少なくとも1つの決議案で経営陣に反対票を投じました。
• 気候変動関連の課題の開示不足や管理不備が判明し、取締役会議長、ガバナンス委員会委員長、または関連する取締役に投じた反対票は187票。
• ESGに関連する株主提案をそれぞれ慎重に分析した上で68%を支持。このケースバイケースのアプローチは、株主の権利が効果的かつ方向性を持った変革を支援する形で活用されることを目的とします。これを通じて、アクサIMは、継続的な努力とコミットメントを認識しつつ、支援する議案が確実に的を射たものとなり得ることを目指しています。

アクサIMのコーポレート・ガバナンスおよび議決権行使に関する方針の全文は、こちら（英語）をご覧ください。