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アクサIMの対象運用資産*の41%が、ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアチブの2050年目標を達成する見込み

  • 2021年10月18日

本プレスリリースは、アクサ・インベストメント・マネージャーズが欧州現地時間2021年10月18日付で配信した英語原文を抄訳したものです。なお、英文の原文と翻訳内容に齟齬がある場合には原文が優先します。*現時点においては、ネットゼロの定義は、株式、社債、および不動産直接投資に適用されます。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ(アクサIM)は、2020年12月に設立された「ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアチブ(NZAMI)」1 のメンバーとして、2050年までに温室効果ガス(GHG)排出量のネットゼロ(実質ゼロ)目標達成にコミットしています。これは、パリ協定で掲げられた世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える努力目標(「2050年またはそれ以前にネットゼロ排出達成」)と平仄を揃えています。

第26回国連気候変動枠組み条約締結国会議(COP26)に先立ち、NZAMIの署名運用会社は個別の進捗を共有することになっています。アクサIMは、全上場株式、債券、不動産直接投資を含む対象運用資産の41%を占める1,370億ユーロ2 が、2050年までにネットゼロを達成する見込みであることをこのほど発表しました。

アクサIMのエグゼクティブ・チェアマンであるマルコ・モレリは次のように述べています。「本日初めて、当社のネットゼロへの道程を発表しました。数週間後に英グラスゴーで開催される世界気候サミットの期間中には、低炭素社会への移行を支援そして加速させるための計画の更なる詳細を発表する予定です。これには、当社の中間目標や野心的な新たなコミットメントが含まれます」

モレリは次のように続けています。「気候変動対策は引き続き、政策立案者、企業、政府、投資家の共同の取り組みですが、アクサIMでは、2050年までに(または可能であればそれ以前に)温室効果ガス排出量ネットゼロの達成を目指している企業やプロジェクトにより多くの資本を割り当てることで違いを生み出すことができる、と強く考えています」

アクサIMは、低炭素社会への移行に貢献する以下の行動を取っています。

  • 経済協力開発機構(OECD)諸国で2030年まで、それ以外の国でも2040年までに全ての石炭投資から撤退3
  • より環境に配慮した投資商品の展開。新たな炭素重視戦略の開始やグリーン投資ポートフォリオのさらなる拡充。そして、ESGにフォーカスしたファンド・シリーズとして顧客に認識されやすく、基準が明確な「ACT」ファンドファミリーの導入
  • 2019年以降、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)レポートを毎年発表し、ESGおよび気候変動に関する戦略や主要指標を開示。具体例としては、当社の投資におけるカーボンフットプリントは、2018年から2020年の間に8%減少
  • 2020年には319社に対してエンゲージメントを実施。うち27%は気候変動関連で、18%は資源および生態系関連
  • アクサグループと連携し、パリ協定に沿った投資の方法論を確立し、達成可能な目標も定義。アクサグループでは、2019年から2025年にかけて投資対象からのCO2排出量を20%削減することを2020年にコミット。この目標は、ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス(NZAOA)4 のプロトコルに沿って定期的に改訂
  • 不動産炭素リスクモニター(CRREM)の目標設定を使い、不動産直接投資(運用資産)の50%以上が2025年までに1.5℃目標に整合

ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアチブについて

ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアチブは、2050年までに温室効果ガス排出量のネットゼロを目指す資産運用会社の世界的な集まりです。これは、世界の平均気温の上昇を1.5℃までに抑えるというパリ協定目標に沿ったもので、運用先の2050年までのネットゼロ達成をサポートします。

同イニシアチブには資産運用会社128社が署名しており、運用資産総額は43兆ドルにのぼります。

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    本ページは情報提供のみを目的としており、特定の有価証券やアクサ・インベストメント・マネージャーズまたはその関連会社による投資、商品またはサービスを購入または売却するオファーを構成するものではなく、またこれらは勧誘、投資、法的または税務アドバイスとして考慮すべきではありません。本資料で説明された戦略は、管轄区域または特定のタイプの投資家によってはご利用できない可能性があります。本資料で提示された意見、推計および予測は掲載時の主観的なものであり、予告なしに変更される可能性があります。予測が現実になるという保証はありません。本資料に記載されている情報に依拠するか否かについては、読者の独自の判断に委ねられています。本資料には投資判断に必要な十分な情報は含まれていません。

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    アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
    金融商品取引業者 登録番号: 関東財務局長(金商) 第16号
    加入協会: 一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、日本証券業協会

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