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ETF分野における今後の世界的動向

  • 2023年6月23日 (5 分で読めます)

キーポイント

  • アクティブ運用ETF(上場投資信託)は、今後2~3年で最も急成長する運用商品になる可能性がある

  • 社会的な責任投資を含むテーマ型ETFの需要拡大が予想される

コンサルティング企業PwCの最近の報告によると、ETFプロバイダーの10社中7社が、世界のETF運用資産残高が2027年までに最低15兆ドル(約2,130兆円)に達すると見ています。1

PwCの報告によれば、「先進的な運用会社」は従来型の株式や債券のETFよりも、イノベーションを目指してアクティブ運用型、テーマ型、およびESG(環境、社会、ガバナンス)関連のETFといった分野への多様化を目指しています。

これら3種のETFは近年勢いを増しており、今日の投資家が求めていることを示しています。その理由を以下で解説します。

拡大するアクティブ運用ETF

ETF運用会社やスポンサーを含む世界の企業幹部を対象に行われたアンケート調査「2027年のETF:新たな可能性の世界」の回答では、今後2~3年に投資家からのアクティブ運用ETFへの著しい需要があると予想していることが明らかになりました。

欧州では、ちょうどこれが始まりつつあるところです。なお、米国を見ることで、今後どのような構図になるかが想定できます。米国ではアクティブ運用ETFへの純流入額が昨年1,020億ドル(約1兆5,000億円)に上り、約1.5兆ドル(約212兆円)の純流出額となったアクティブ運用ミューチュアルファンド(オープンエンド型投資信託)と比べて膨大な違いを生んでいます。

ETFにとっては、有利な規制条件が世界中でアクティブ運用ETFに対して著しい成長の潜在性を生んでいます。そして、ポートフォリオ・マネージャーが引き続き運用する商品である場合、アクティブ運用ミューチュアルファンドと比べて低いアクティブ運用ETFの管理手数料は、投資家にとって間違いなく魅力的に見えるでしょう。

アクティブ運用は知的資本を動員することから、インデックス運用よりもコストが高くなる可能性があります。しかしETFビークルでは一部のコストが削減されます。

名義書換代理人が不要で、決済は自動化され、高い流動性により取引関連コストが削減され、即時投資も可能です。

アクティブ運用ETFが現在成長している理由のひとつはこの自然なコスト効率であり、需要は当分弱まる気配がありません。

テーマ型ETFが需要予想で上位に

テーマ型ETFへの2022年の純流入額は2021年に比べて減少しましたが、「テーマ型」はETFの世界では目下のところまだ、流行語のひとつとなっています。

投資調査会社のモーニングスターによると、テーマ型セグメントは2023年3月までの12カ月間で23億ユーロの流入があり、厳しい市場環境の中でも底堅い需要があることを示しています。

モーニングスターは、テーマ型投資が最近の苦戦にもかかわらず定着すると見ています。2

抑制されている純流出、新規ファンド設立の強力なパイプライン、限定的なファンドの閉鎖は、テーマ型ファンドの市場が今後も健在であることを示唆しています。

テーマ型ファンドの需要の高まりは、従来の地理的およびセクターの枠組みが関連性を失ってきていることと、世界的なトレンドやストーリーへの関心が上昇している結果です。

一方、最近発表されたもうひとつの報告3 によれば、「アセットアロケーター(資産配分担当ファンドマネージャー)は、ストーリーを伝え、社会的責任投資などの現代のテーマと結びつくファンドをますます求めるようになっている」ことから、テーマ型ETFへの需要の高まりを予測しています。

欧州は引き続きESG関連ETFの成長におけるリーダーであり、欧州では現在これがETF運用資産残高の21%以上を占めます。この成長は続くと見られ、欧州の調査回答者の68%が、今後2~3年における新商品の半分以上がESGに焦点を当てたものになると予想しています。

業界で多数のアクティブ運用ファンドマネージャー、そしてアクサ IM のように強力な責任投資で定評のある運用会社が特に、既存のミューチュアルファンド戦略をETF商品に転換または複製しているのも驚きではありません。

ETF市場は過去20年間に著しく成長してきましたが、成長の大部分は、パッシブ運用で低コストのプレーンバニラ(シンプルかつ一般的な)商品が支配的な市場で、規模を活用した大手ファンドプロバイダーが獲得してきました。

しかしタイミングが適切であれば、新規プロバイダーは市場の成長を観察し、投資家行動の変化を見出すことで、いち早く市場を捉えることができるでしょう。

現在、ETF市場には小規模で革新的かつ焦点を定めたプロバイダーが参入しており、投資家のより敏感かつ社会的責任に向かう考え方に合うよう設計された商品が増えています。

(オリジナル記事は6月2日に掲載されました。こちらをご覧ください。)

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