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ロボテック戦略月次レター:長期的な投資機会を追求

  • 2022年7月12日 (5 分で読めます)

ロボテック戦略月次レター(2022年6月の振り返り)

長期的な投資機会を追求

<<短期的には収益に不透明性増すも、長期成長テーマがもたらす投資機会は強固、バリュエーションも魅力的な水準に>>

グローバル株式市場(MSCI ACWI、米ドルベース)は、6月も変動の大きい展開が続き大幅に下落し、グロース株にとって厳しい投資環境となった2022年前半を締めくくりました。エネルギー価格高騰や広範な物価上昇に対する懸念が消費マインドを冷やし、消費関連セクターなどでは消費低迷の兆しが日増しに明らかになってきています。当戦略は市場全体を下回るパフォーマンスとなりました。

2022年の前半では、ウクライナ紛争の影響によるエネルギーおよび原料価格高騰、中国におけるロックダウンや以前からのサプライチェーンの混乱による供給不足などの影響でインフレ圧力は上昇を続けました。製造業の企業にとって厳しい環境となっており、これらのコスト上昇分を自社で吸収するか、製品価格に転嫁するか、あるいはその両方の組み合わせとする必要性に迫られています。消費者向けビジネスにおいては、物価や金利の上昇が消費者の家計を圧迫しており、企業のコメントや業績においてもその影響が表れ始めています。

長期投資家として、大きな事業機会を有する堅実経営の企業の特定に注力

この難しいマクロ経済環境において、一部の企業の株価はすでに大幅下落し、中長期的な投資家にとってバリュエーションは魅力的な水準になっています。しかしながら、これらの企業の収益は少なくとも短期的には以前に比べると不透明性を増しています。運用チームでは、当戦略における長期的な成長テーマ(倉庫自動化の促進、電気自動車/バッテリーへの膨大な投資、医療システムにおけるテクノロジーや効率性追求など)がもたらす投資機会は引き続き強固であると考えています。運用チームは引き続き長期投資家として、実績のあるオペレーティングモデルを有し、大きなビジネスチャンスが前方に広がっている、しっかりと経営されている企業を特定することに注力してまいります。そうすることが、ロボット・自動化関連ビジネスにおいて長期的な成長機会に投資するうえで適切なアプローチであると確信しています。

なお、日本電産の永守重信会長兼CEOは先ごろ、日本経済新聞に対し、「人工知能(AI)の進化で工場は無人化し、産業用ロボットの需要が急増する」と述べました。今後の産業用ロボット需要拡大に注目しており、ロボットの部品や、そういった部品を生産する工作機械の事業を伸ばすことで中長期的に業容を拡大しようとしています。

医療システムにおける手術支援ロボットの導入や高度なデータ分析導入も長期的な成長テーマとして注目されます。

地政学的リスクとエネルギー価格高騰が引き続き市場センチメントに影響

当月も引き続きウクライナ情勢をめぐる地政学リスクとエネルギー価格高騰が市場のセンチメントに影響を及ぼしました。エネルギー価格高騰により可処分所得が減り、個人消費の低迷とともに景気が減速する懸念が次第に強まっています。米連邦制度準備理事会(FRB)は、コロナ禍で大幅に引き下げた政策金利の正常化プロセスを継続し、6月には通常の3倍の幅である0.75%の大幅利上げを実施しインフレの抑制を試みました。市場参加者は景気減速の兆しが見える中、今後の利上げペースの加速に神経質になっています。

各国で物価上昇が続いており、5月の米消費者物価指数は8.6%を記録しました。しかしながら、米国2年物物価連動国債利回りから割り出される期待インフレ率を見ると、経済活動にマイナスの影響があるもののインフレは抑制されつつあることを示しています。2年物物価連動国債利回り(実質金利)から2年物国債利回り(名目金利)を差し引いて計算される2年先の期待インフレ率は、3月には4.9%でしたが、6月末には3.3%まで低下しています。

ポートフォリオの動向

当月は、消費の先行きに対する懸念から半導体関連の組入銘柄の多くが厳しいパフォーマンスとなりました。消費低迷の影響は、ローエンドモデルのPCやスマートフォン用の半導体など消費に直結する分野においてより顕著に表れています。当戦略では消費者向けよりも産業向け、自動車・データセンター向けなどに注力した半導体企業を組み入れており、それらの分野では引き続き旺盛な需要が続いています。まもなく4-6月期の企業決算が発表され、そこで示される業績ガイダンスで、こうしたトレンドについてより明らかになると見ています。

当月は倉庫自動化関連の銘柄も軟調なパフォーマンスとなりました。投資家はEコマースを取り巻く環境の悪化を背景に、この分野における設備投資の見通しへの懸念から、これらの銘柄に対して慎重になっています。しかしながら、これらの企業は健全な受注を保っており、長期プロジェクトの実行も継続していることから運用チームではより楽観的な見通しを持っています。ただし、今後これらの企業の顧客からの受注パターンが弱まる可能性もあることは認識しています。

一方、ヘルスケア関連の組入銘柄はボラティリティの高い中も持ちこたえました。仙骨神経刺激装置を開発するアクソニクス、糖尿病患者向け常時血糖値モニタリング装置を製造するデクスコムなどが堅調なパフォーマンスとなりました。総じて、ヘルスケア関連銘柄は景気に左右されにくいと見られています。経済環境が悪化しても、外科手術や医療機器関連の支出は節約しにくく、手術件数や販売台数が大きく減ることがないと見られているからです。なお、手術支援ロボット分野においては、新型コロナウイルスに関連した医療体制が整い、緊急性を要さない手術の施術を行う環境が改善しているため、最大手のインテュイティブ・サージカルの買い増しを行いました。

同様に、ソフトウェア関連の組入銘柄も、既にバリュエーションが大幅に調整がされていたこと、ソフトウェア企業のビジネスモデルはサブスクリプションから得られる経常収益に支えられていることなどを背景に、全体として大幅な下落とはなりませんでした。

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