覇権をめぐる動き（及び石油と半導体）

全ては米国

2026年初頭以降の地政学的展開は、昨年12月に公表された国家安全保障戦略（NSS）に示された米国の外交政策アプローチの文脈で捉えるべきでしょう。この戦略は、「米国第一主義」が米国の外交政策を牽引する原則であると明確に示しました。ベネズエラへの介入は戦略が目指す西半球への影響力拡大に合致し、グリーンランドの鉱床への接近は戦略上の経済安全保障と整合するものです。北大西洋条約機構（NATO）やその他の国際機関の将来に対する潜在的なリスクは、「国家の優位性」と「主権と尊重」の原則に合致すると解釈できるでしょう。投資家として、私たちは世界のパワーバランスの変化が市場、貿易、投資フローに影響を及ぼすリスクに敏感になる必要があると考えます。少なくとも、米国の政策の兆候は投資家心理や市場のボラティリティに影響を与える可能性があるとみています。また、より長期的で、より深刻な影響も考えられます。

いつも、石油

テーマは数多くあります。石油市場は、ベネズエラの石油埋蔵量をめぐる米国の野望とイランにおける政変の可能性、その両方から影響を受ける可能性があり、どちらも世界の石油供給動向の変化につながるでしょう。結果として、原油価格の下落の可能性が考えられます。そこから、インフレと金利、貿易収支、産油国の政府歳入、そして再生可能エネルギーと化石燃料について相対的な経済性に影響が広がると考えられます。短期的には、イラン情勢の悪化によって原油価格が反射的に上昇し、他の市場にも波及する可能性があるとみています。

米ドルへの脅威

米ドルに対する見通しも興味深いものがあります。1970年代初期以降、オイルダラーの枠組みは、米ドルが世界の準備通貨として果たす役割を支えてきました。石油やその他コモディティ（原材料や一次産品）は米ドルで価格付けされているために、大量の米ドルが世界各地に供給されていきました。米ドルは、米国債などの資産購入に向けられ、米国に還流し、そのおかげで、高水準の消費や政府（防衛）支出の結果生じる米国経常赤字を埋める資金を調達することができてきました。ブルネロ・ローザ氏は著書「スマート・マネー」の中で、米ドルに対する脅威はほぼ中国の世界的な拡張から生まれると概説しました。中国の一対一路構想や中国人民銀行のデジタル通貨開発のような政策を通じて、中国は世界の貿易用決済に中国元の使用をゆっくりと増やしています。世界のサプライチェーンとコモディティをコントロールすることは、世界の通貨覇権と密接に関係しています。

ドルの準備通貨としての地位が最終的に脅威にさらされるまでには、まだ長い道のりがあるとみています。しかし、世界のパワーバランスの二極化が進むとともに、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の使用が増加すると、脅威となります。世界の石油供給シェアの拡大に影響力を持つことは、こうしたリスクに対する有効な手段であり、特にサウジアラビアなど主要石油生産国との戦略的関係を維持することも有効でしょう。しかし、米ドルにとって地政学的なリスク以上のリスクがあります。米国政府財政の悪化や金融政策に対する政治的圧力、また、政治や政策の不確実性に呼応して世界の投資家が米ドルへの配分を削減しようとする可能性なども考慮する必要があるでしょう。金や銀、白金の価格（ドル建て）上昇は、地政学的リスクや米国経済政策関連リスクを反映しているとみています。米国にとって大きな脅威とは、ドルに対する信認が低下して、米国の双子の赤字を補うための資金調達コストが増加することと考えています。米国債利回りが上昇すると、すでにバリュエーション（投資尺度）が割高の水準で取引されている株式市場には悪材料となるかもしれません。

AIをコントロール

米国と中国の世界的な勢力争いは、テクノロジー分野において最も顕著です。NSSは、重要なサプライチェーンと鉱物資源確保に加え、エネルギー分野での優位性の確立（ただし気候変動への対応は拒否）、防衛産業の強化、そして米国金融セクターの優位性の維持を重視しています。サプライチェーンの支配は世界の大国にとって最優先事項であるため、コモディティ価格が全般的に上昇しているのは当然のことでしょう。貴金属に加え、銅やアルミニウムなどの価格も昨年大幅に上昇しました。レアアース（希土類）や情報技術部品、特に半導体の確保は、世界経済の優位性にとって不可欠とみています。そのため、（半導体製造の中心地である）台湾の将来は、金融市場にとって依然として重要な地政学的考慮事項となっています。

紛争への限界

これらはすべて非常に興味深く、世界経済の動向に重大な影響を及ぼす可能性があります。世界秩序が多国間主義から多極（あるいは二極）体制へと再編される中で、最も壊滅的なシナリオの実現を阻止できるのは、おそらく相互確証破壊（MAD）¹の原理でしょう。米国債の大量投げ売りや中国の台湾吸収といった最後の手段は、世界経済の混乱、あるいはそれ以上の事態を引き起こす可能性が高く、直ぐに勝利できる国はないでしょう。したがって、市場ではこれらのテールリスク（発生確率は低いものの、発生すると市場に大きな悪影響を及ぼすようなリスク）を引き続き懸念することになりますが、危険なことは、地政学的な要因が市場にゆっくりと及ぼす影響を見逃してしまうことと考えています。

現実と戦略

この進化する世界において、実物資産と戦略資産への投資には強力な実例があります。金と銀が現状その例を示していますが、他のコモディティも同様にその可能性を秘めており、食料生産・流通、エネルギー、水もこの例に含まれるかもしれないと考えています。見られる通り、防衛は他セクターを上回る可能性が高いとみています。人工知能（AI）の焦点が開発から導入へと移行していることも、より重要になるでしょう。AIを活用することは、多くのデータセンターを持つことや最高の大規模言語モデルを持つことよりも、最終的には重要になるとみているからです。こうしたトレンドの多くを支えているのは、二極化した世界秩序の両側における国家安全保障上の利益です（ロシアも重要ですが、ロシアは2022年に署名された「無制限」協定の条項に基づき、中国と足並みを揃えています）。
 

景気循環的には、市場の見通しは依然良好

市場を戦略的・地政学的観点から見ることはさておき、経済サイクルは短期的な投資パフォーマンスの鍵となるでしょう。最近の動向にもかかわらず、2026年の市場は2025年と同じトレンドを継続するとみています。株式市場は今年初すでに最高値を更新し、債券利回りは安定しており、クレジットスプレッド（信用格差による利回り差）は引き続きタイト（縮小した状態）です。市場は、経済成長は安定的かつ底堅いとみており、一方、インフレ率は主要な中央銀行の目標を若干上回るとみています。昨年12月の米国消費者物価指数は総合インフレ率が2.7%と、現状はこの見方を裏付けています。中央銀行の政策金利に対して市場は安定傾向を予想しています。主要通貨のうち、日本円のみが円安トレンドの兆候を示しており、その他の為替レートは概ね安定しています。

市場は活況で楽観的

したがって、債券市場投資ではキャリーを重視した戦略が引き続き有効な戦略とみています。信用状況には構造的悪化の兆候がほとんど見られないため、ハイイールド債戦略は健全な企業信用状況に応じて投資できる投資戦略とみています。2025年末時点で、緩和サイクルが2026年中に終了する中で金利ボラティリティは低水準にとどまると結論付けましたが、同時にイールドカーブがさらにスティープ（急勾配）化する可能性があるとみています。財政懸念および潜在的なインフレ懸念は、このスティープ化を加速させる可能性があると考えています。株式市場は、AI関連セクターの好調な動向に支えられていますが、今後の決算シーズンは、ハイパースケーラー（クラウドサービスを大規模に構築・運用する企業）が引き続き大規模な設備投資に注力しているかどうかを判断する上で重要な指標となるでしょう。しかし、経済のプラス成長を背景に、収益見通しは概ね堅調です。昨年第4四半期の米国企業決算シーズンは好調なスタートを切り、大手銀行は予想を上回り、非常に好調な株式トレーディング収入が利益の大きな牽引役となっています。しかし、ドナルド・トランプ大統領がクレジットカードの金利上限設定の必要性について発言したことが、米国銀行セクターの株価パフォーマンスを抑制しています。これは、政策の不確実性が引き続き重要なテーマとなることを示す、もう一つの例です。

雇用拡大のない成長？

成長に対する下振れリスクがある領域の一つは、米国の労働市場でしょう。昨年の非農業部門の新規雇用者数は58万4000人で、2009年以降（パンデミックにより世界経済が停止した2020年を除く）では最低水準となりました。実際、過去50年間で雇用創出数がこれより少なかったのはわずか11年で、これらはすべてリセッション（景気後退）期でした。失業率が完全雇用の推定値に比較的近い水準を維持していることが、この状況を緩和しています。しかし、消費者信頼感や一部の業況感指数は弱く、関税の影響が依然として続いており、政治情勢は緊迫しています。AIが雇用を削減しているという見方が一般的であり、米国は政府雇用を増やそうとしておらず、ISM製造業景況指数はここ3年間の大半で50を下回って（経済活動の縮小を示して）います。雇用拡大が加速する場合、なにが要因となるでしょうか？インフレ率が2％ではなく3％に近い場合でも、圧力は利下げ方向に強くなっています。そこへどのように到達するか（政治的な説得か、経済成長の減速か）は、イールドカーブ（金利曲線）と米ドルにとって極めて重要となるとみています。

パフォーマンス等のデータの出所：LSEGワークスペース・データストリーム、ICEデータサービス、ブルームバーグ、アクサIMグループ。特に記載がない限り、2026年1月15日現在。

過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。また、記載内容は、2026年1月15日現在の資本市場を説明したものであり、特定の金融商品への勧誘や推奨を意図したものではありません。

（オリジナル記事は1月16日に掲載されました。こちらをご覧ください。）