月次市場見通し2026年2月: FRBの後任人事、株式市場と日本国債利回りの上昇
主なポイント
市場の懸念により日本国債利回りが上昇
日本国債の利回りは昨年11月以降上昇傾向を強め、10年債の利回りは1月20日に2.35％をつけました。利回りが上昇する原因は多々あります。第一に、日本銀行は政策金利である無担保コール翌日物金利を2024年初旬のマイナス0.1%から段階的に引き上げ、昨年12月19日の会合で0.75%としました。金利先物市場では、2026年末までに政策金利が1.2%にまで追加利上げされると予想しています。様々な経済予測の中には、金利が2.0％まで上昇する可能性もあるとする見方もあります。第二に、市場には、日本政府の債務水準と、2月8日の衆議院選挙後に財政刺激策が再開される可能性に対して懸念があります。高市首相が有権者の支持を強めた場合、選挙後に減税と国防費の増額が予想されています。
加えて日本経済は成長を強めており、2025年の名目GDP成長率は4.5%に迫る勢いであり、長期国債への需要が構造的に弱まることが懸念されます。市場は引き続き政策動向に敏感な模様です。しかし、2026年にはインフレ率が低下し（市場予想は2.0%前後）、利回りの安定につながる可能性があるとみています。その反面、日本円に資金が還流する可能性があり、その場合、世界の債券市場利回りが上昇し、為替相場が変動する可能性があるとみています。つまり、日本国債の利回りは、新たな中期的均衡金利水準、2％～3％にあると考えます。
株式市場は地政学的な混乱をうまく乗り切っている
米ドルや金の相場とは異なり、株式市場は先月見られた地政学的混乱に影響をあまり受けず安定的に推移しています。この安定性は、ベネズエラやグリーンランドが経済成長や企業収益に与える影響が、昨年4月の解放の日1と比べて明確でないことも一因です。加えて、最近発表されている経済データは総じて良好で、市場予想を上回っています。目先の株式市場の方向性を決める重要な要因は、現在の決算シーズンの結果とみています。
執筆時点で米国143社の業績は、FactSetによれば、平均で利益成長率が11％、利益水準は市場予想を10％以上上回るという、堅調な結果が出ています。しかし、昨年のテクノロジーセクターの好調さは、今年に入って完全には繰り返されておらず、ナスダック100指数は他の市場よりも出遅れ気味の年初となった後、1月末ではMSCI欧州600指数をわずかに上回った程度です。一方、新興国市場では、人工知能（AI）関連分野が依然として株式市場の主要な牽引役となっており、同地域のテクノロジーセクターは年初から1か月間で12％近く上昇しています。この上昇は鈍化する一方、米国の同セクターは上昇が加速するとみています。
- トランプ米大統領が、貿易相手国に相互関税を課すと発表し宣言した日
米連邦準備制度理事会（FRB）議長後任：今回はいつもと異なる
パウエルFRB議長は、米連邦公開市場委員会（FOMC）による1月の会合を終え、5月の任期終了まで3月と4月の2会合を残すのみとなりました。トランプ大統領は、パウエル氏の後任としてケビン・ウォーシュ氏を指名しました。FRB 議長交代は常に市場の注目を集めてきましたが、今回は様子が異なります。大統領とベッセント財務長官による金融政策に関する発言は、FRB の独立性が阻害されるのではないかという懸念を市場に抱かせました。
なぜ中央銀行の独立性が重要なのでしょう？多くの中央銀行は実施する政策について、自国の議会（米国では「コングレス（連邦議会）」）への説明責任を負っています。独立性は政治家との協調よりも優先すべきことでしょうか？答えは、イエスです。50年間にわたり155の中央銀行を対象としたECBの最近の調査2では、「独立した中央銀行は、より信頼できる金融政策を追求することができ、したがってインフレを抑制する上でより効果的である」と結論づけました。言い換えれば、中央銀行が独立性を保つことで、短期的な政治的目的から離れ、本来の任務に集中することができます。信頼性が失われれば、企業、投資家、消費者のインフレ期待が不安定化する可能性があります。その結果、長期債市場の利回りが上昇し、株式を含む金融市場や広範な経済に悪影響を及ぼす可能性があります。金融政策とは、金利を設定することだけではありません。
- {https://www.ecb.europa.eu/press/blog/date/2025/html/ecb.blog.20251223~aad70ce537.en.html;Why central bank independence matters – lessons from the past 50 years}
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出所：ブルームバーグ
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