月次市場見通し2026年3月：AIの創造的破壊と米ドルヘッジコストの低下

テクノロジー企業の社債発行が急増

人工知能（AI）が株式市場にとって混乱の材料となっているにもかかわらず、一つ確かなことは、AI関連の投資支出が引き続き増加しているということです。市場では、大手テクノロジー企業は2026年に演算処理能力とデータセンター拡充のために最大6,500億ドルを投資すると予想されています。大手クノロジー企業は、フリーキャッシュフローを堅調に創出していますが、相対的に高い信用格付けを活用して債券市場から資金調達する事例が増えています。今年1月末時点で、米国投資適格社債市場*におけるテクノロジー・電子機器セクターの比率は6.48%で、この割合は今後さらに拡大する見込みです。債券投資家にとって、これは興味深い事象です。テクノロジー企業の債券発行増加は、債券市場での分散投資の可能性をさらに広げるだけでなく、銘柄によっては、債券市場で切望されていた長期社債を提供し、安定したクーポン収入源を提供しています。同セクター全体の財務レバレッジは低く（利益の約0.3倍、S&P 500指数の平均は1.6倍）、売上は力強く成長しています。一部の投資家にとって、高成長分野のテクノロジーセクター社債をポートフォリオに組入れることは、ボラティリティが高まっている株式市場に対する良好な補完手段となるかもしれません。しかし、株式市場と同様に、債券発行体としてのハードウェア企業とソフトウェア企業の間には債券のパフォーマンスに違いが起こる可能性があり、ソフトウェア企業の将来の収益源は AI によってより厳しい状況に陥る可能性があるとみています。

米のイラン攻撃によって、金融市場の変動が高まる可能性があるとみています。市場の初期反応として、原油価格の上昇、小幅ながらドル高、株式市場の下落、信用スプレッドの拡大が見られました。これらの市場変動がどの程度持続するかは、紛争の展開次第でしょう。米国とイスラエルがイランの政権交代を意図している場合、その実現にどれほどの時間がかかるのか、そして地域の安定にどのような影響が及ぶのかについては、不確実なことが多くあります。その場合、市場とマクロ経済にはさらに大きな影響があるでしょう。BNPPAMは、この状況を注視し、中心的な投資見通しにどのような影響を与える可能性があるかを見極めていきます。

*：当該市場としてICE BofA米国社債指数を参照しています

AIをめぐる見方が変化

市場変動の主因は地政学からAIへと移り変わろうとしていますが、今回は少し複雑です。市場ではAIバブルへの懸念ではなく、AIがビジネスモデルと雇用に悪影響を与える可能性に注目が集まっています。AI開発企業数社が発表した大幅な設備投資の増加により、市場では、企業収益の見通しに対する懸念がさらに悪化しました。「創造的破壊」の破壊的な側面は、間違いなく一部の業界に深刻な影響を与えるでしょうが、同時に新たな機会も生み出すでしょう。本稿執筆時点でナスダック100指数は1月末の高値を依然として下回っていますが、他の主要市場市場の多くは概ね好調です。特に注目すべきは、新興国市場では、継続するデータセンターの拡張を支えるハイテクハードウェアの比重が高まったことにより、テクノロジーセクターが堅調に上昇していることです。投資家にとっての教訓は、分散投資の必要性（次の破壊的変化がどこから来るのか、誰が恩恵を受けるのかは誰にも分からない）だけでなく、アクティブ運用の利点も理解することです。銘柄毎のリターンにばらつきが大きいことを考慮すると、有望な銘柄へ重点的に投資し、劣ると判断される銘柄を避ける投資判断能力が、優れたパフォーマンスを生み出すための重要な原動力となるでしょう。

ドルヘッジ：当面はコストが低下

ユーロ建ポートフォリオにおける米ドルへのヘッジコストは低下しており、昨夏のピークである240ベーシスポイント（bp）から、直近では170bpまで低下しています。このコストは今後12ヶ月で115bpまでさらに低下し、中期的には95bp前後で安定すると予想されています。この予測は、欧州中央銀行（ECB）と米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利動向に関する市場の予想に基づいています。市場では、ECBは2026年を通して利下げサイクルを停止すると予想されていますが、FRBの今後の方針については不確実性が高く、市場は2026年12月までに約55bpの利下げを織り込んでいる一方で、FRBの米連邦公開市場委員会（FOMC）は1月の声明から「雇用の下振れリスク」に関する警戒を削除しました。市場の中心的見方では、米国経済は2026年に2.4%の成長が見込まれている一方、インフレ率はFRBの目標である2%を引き続き上回ると予想されています。つまり、市場における利下げ期待は決して確固たるのものではないということです。利下げ期待が後退する場合には、今後、米ドル建て資産への投資に対し為替をヘッジするコストは若干高くなる可能性があるとみています。

出所：ブルームバーグ、BNPPAMグループ、2025年2月末現在

資産クラス別概要

過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。

本ページで使用している指数について

•ICE BofA 米国社債指数：ICEデータ・インデックス社が公表している米国投資適格社債の値動きを示す指数です。

•S&P500指数：S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社が算出する米国の500社の値動きの平均を示す時価総額加重平均型株価指数です。

•ナスダック100：米国NASDAQ上場銘柄のうち、金融銘柄を除く時価総額上位100銘柄の値動きの平均を示す時価総額加重平均型株価指数です。

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