COP15：生物多様性と森林破壊に関する目標設定の通説を覆す

キーポイント 

• 森林破壊との闘いに、私たちはまだ勝利していない。問題は存続しており、金融機関にとっても重要な問題である

• 森林破壊と生物多様性に対する目標設定は依然として困難な課題だが、経済的に現実的なツールやアプローチの組み合わせが台頭している

• 生物多様性のテーマは複雑ではあるが、有意義な方法で行動を起こすことは可能である

私たちの社会は目下、2つの互いに関連する緊急課題に直面しています。それは、気候変動と生物多様性の喪失です。

各国代表が12月、カナダのモントリオールでの国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）に集まりましたが、これには生物多様性の劣化現象が第6の大量絶滅に例えられるほど驚異的な速度で進んでおり、人間社会に新たな組織的および存続上の問題を引き起こすと予想されていることが背景にあります。¹ 2022年の世界「生きている地球指数」² が1970年～2018年にモニターされていた野生生物の平均減少率を69％としていることからも、この崩壊の規模がまざまざと見て取れます。この現象が続くにつれ、あらゆる動植物が弱体化するリスクを負っています。

生物多様性の劣化は主に人間の活動によってであり、5つの主要な圧力、つまり土地利用、気候変動、資源の搾取、侵略的外来種の導入、汚染を通して引き起こされます。³

土地利用の増大および変更は、自然の棲息地の喪失や分断を引き起こす大きな要素であり、生物多様性の喪失の主因と考えられています。⁴ 土地利用の変更は主として農地の需要増によるもので、しばしば森林伐採や森林劣化を通して起こります。⁵

多くの関係者が現在、森林破壊に対する目標を導入することで自然および生物多様性へのマイナスの影響を削減しようとしていますが、これらの目標設定は生物多様性に対するさらに広範な目標に関わらず、困難極まる作業です。

森林破壊および生物多様性に対する現行戦略に関して存在する通説のいくつかを以下に挙げます。

森林破壊ゼロ目標の設定

多数の企業が自社の活動やサプライチェーンから森林破壊を排除しようと努め、森林の生態系を復元するべく取り組みを強化しています。よくある最初のステップは、コモディティ（一次産品）ベースの森林破壊の排除に注目し、その次に持続可能な森林農業（種の組み合わせ、プランテーション寿命の拡張、再野生化用の区画）などの新しい慣行を採用することです。

通説1：今では誰もが、森林破壊に対して効果的な目標を設定し、それらの達成に向かって取り組む方法を把握している

森林破壊のテーマに関連する活動が増大したことから、今ではそれが有効に管理されているように見えます。しかし、森林破壊に対する多数の取り組みや目標にもかかわらず、過去10年間における世界の森林の純喪失量は年間470万ヘクタールに及ぶと推定されています。⁶

これらの目標設定に際して最もよくあるアプローチは、企業の活動にとって最も重要なコモディティや地理的ロケーションから始めることです。よく使用される7つのコモディティはパーム油、大豆、木工製品、畜産品、天然ゴム、カカオ豆、コーヒー豆です。これらのコモディティの生産に関連した主要な地理的ホットスポットは東南アジアおよび南米です。

このアプローチに従えば、森林破壊に対する目標設定は次のように単刀直入な野心的目標を表明することで実行できます。「2025年までにブラジル産牛肉で森林破壊0％を達成し、2030年までに世界中の牛肉生産における森林破壊0％の達成に向けて取り組む」。

しかし、これらの目標の実践はそれほど容易なことではありません。というのも、野心的目標と達成可能度の間の適度なバランスを見つけることと、森林破壊の評価に対する現行手法の波及効果に対処することが難しいからです。

このことが森林劣化の継続を、少なくとも部分的に説明しているかもしれません。とは言うものの、強力な測定・報告・検証（MRV）アプローチをより広域に使用することが、前進する上で役立つと考えられます。

通説2：サプライチェーンの上流から下流までの徹底したトレーサビリティが、森林破壊ゼロ目標にとって今では容易に達成できる前提条件である

森林破壊に対する企業活動の影響を理解することは、しばしばそのサプライチェーン上のあらゆる段階から個々の影響を理解する必要があるため、非常に難しい可能性があります。しかし多数の企業にとって、サプライチェーンは企業機密である可能性があり、特に仲介業者にとっては、顧客が自社を迂回してサプライヤーと直接の関係を築くことは望ましくありません。この結果、企業が森林に対する自社の影響を適性に評価するために必要なデータがしばしば欠損している可能性があります。

このようなリスクを抑えるために、企業はよく認証を取得し、持続可能な資材調達の慣行を導入します。これらの認証は、企業の製品のリサイクル率を証明したり、製品製造などによって土地の価値が変質していないことを証明するのに役立ちますが⁷ 、有効な実施の検証が困難で、また、情報の偏在によるリスクや副次的影響が依然として存在します。

通説3：地理位置情報がトレーサビリティ問題を解決する

上述の問題へのひとつの潜在的な解決策として、そして認証プログラムを超えて前進する目的で、森林破壊の度合いを把握しリスクレベルの評価を行うための新たなツールやデータセットが出現しました。これらには人間のフットプリントを推定する GMAP ツール、⁸ 主要な穀物商品のフットプリントを把握する geoFootprint、⁹ または欧州連合の「コペルニクス土地モニタリングサービス」があります。¹⁰ これらなどのすべてが、衛星観測を通した土地利用の追跡を目指しています。

これらのツールはリスクレベルの推定に非常に有用ですが、一部の地域の劣化および一部の一般的な活動のフットプリントに対する概観しか提供できないため、森林破壊に対する直接責任を企業に振り向けることは、依然として非常に困難です。

通説4：「保護地区の設定」イコール「世界の救済」

もうひとつの重要なリスクにリーケージ（ある場所での森林保全が別の場所での森林減少につながること）があり、ミティゲーション（温室効果ガス排出量を削減し、気温上昇効果のレベルを安定させること）措置への注目が厳し過ぎる場合が特にそうです。確かに、主要エリアを保護したり、一部の地域に持続可能な慣行を導入したりすることは、それらが生物多様性の喪失や気候変動の緩和のための積極的な措置だとしても、間近にある他の地区や国のレベルで、またはさらに辺境地で、新たな圧力を出現させるおそれがあります。^{11 , 12} 一国または地域で導入された林業生産削減の42～95％が、世界規模で他の地域に移転される可能性があることが明らかになっています。¹³ いかなる場合でも、地域間および国際間の協力が、リーケージ防止において優れた媒介となると考えられます。

これらの難題にもかかわらず、私たちはどのようにして正確な目標を設定し、総合的な森林破壊のフットプリントを削減するべく前進できるでしょうか。森林破壊を減らす戦略のすべての効果を理解・統合するのは依然として非常に困難です。したがって最も優れたアプローチは、企業自身の行動を超えて、善意とみられがちな戦略の副次的影響を限定するため、現地の政府や利害関係者とのパートナーシップを築くことにあります。

最後に、私たちが達成しようとしている野心的な目標が、森林の損失を抑えるだけでなく、伐採された森林により喪失した生態系活動の一部を回復させることでもあるなら、森林景観の復元が森林破壊を止める取り組みを補完しなければなりません。復元された森林は、生物多様性を増強し炭素を吸収するため、主な環境面の課題の2点に対処するための魅力的なソリューションを提供します。森林破壊に対する目標および炭素目標とのそれらの関連は、生物多様性目標の問いも投げかけます。