投資家にとってのCOP27：ささやかながらも意義を見出す

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キーポイント

• COP27は、昨年のCOP26グラスゴー会議で発表されたコミットメントや誓約をどのように実施するかに関して極めて重要な協議を行う場となった

• 2週間にわたる気候変動に関する協議では一連のテーマが取り上げられ、特に今年は、発展途上国における気候変動対策への資金供与が焦点となった

• 具体的な気候変動対策の合意成立には至らなかったが、民間投資セクターが重要な役割を担うと想定する野心的なイニシアチブへの道筋が開かれた

当社では、第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）気候サミットは難航すると予想していましたが、実際、残念ながらその通りになりました。100名以上の世界のリーダーが、昨年の英グラスゴー会議で合意されたコミットメントをさらに進めるために、エジプトのシャルムエルシェイクに向かいましたが、実際はそれに反して、グテーレス国連事務総長の言葉通り、「多くの宿題を残したが、時間はわずかしか残されていない」状態で終わりました。私たち皆が今や、特に途上国への資金提供や化石燃料使用の実質的な削減に関して、難しい選択を迫られています。そしてそれらの経済、社会、行動、政治面での影響は広範囲に及びます。障害に対して多くの声が上がるのも無理はありません。

新たな気候合意は、脆弱な国々に気候変動の破壊的な影響に対処するための支援を行う革新的な「損失と被害」基金の創設を見ましたが、交渉を妨げる様々な争点が存在し、そのうちの多くが40時間近い「延長時間」後も未解決のままでした。¹

もちろん、今年の参加者はウクライナ紛争、エネルギー危機、厳しい金融引き締めの新時代、記録的な高インフレといった、世界的に吹き荒れる逆風に対処しながら、気候変動の課題に立ち向かわなければなりませんでした。

協議は、アダプテーション（進行中の気候変動に適応すること）および損失と被害基金のテーマを中心に進められましたが、世界的な生物多様性の喪失の緩和などの問題に関する専門会議の時間も設けられました。これにより、世界最大級の熱帯雨林を占める国々による森林減少阻止協定および、自然ベースのソリューションに資金を提供する新たなパートナーシップが誕生しました。² 12月初旬に控える国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）は、投資家にとってさらなる所産をもたらすと考えられます。

COP27開催中の11月14日の「ジェンダー・デー」では、グリーンジョブ（環境負荷を持続可能な水準まで低減させながら、事業として採算が取れる仕事および雇用）への女性のアクセス支援に注目し、ジェンダーに配慮した気候セクター方針を策定するdelivering a Just Transition（公正な移行の実現）へのコミットメントを再度確認しました。

率直に言って、COP27ではスコットランドにおける昨年のCOP26を特徴づけたコミットメントの規模が見られませんでした。グラスゴー合意でさえ、2015年の画期的なパリ協定と2030年（ 炭素排出量の削減に対して国が決定する貢献（NDC）の正式な目標年）の中間地点というタイミングで期待が高かったため、良くてもまちまちな結果になるだろうと見なされていました。

しかしながら、今年の最終合意の中には、責任ある投資家が考慮すべきかなりのテーマが含まれていました。それらは、具体的な気候変動対策および、将来的にポートフォリオへのインプリケーションとなるものでした。

気候変動対策の資金問題

主要な課題は初日から、新興国にとって気候変動対策の資金ギャップをどのように埋めるかでした。気候経済学者ニコラス・スターン氏が筆頭著者となった報告書では、途上国で炭素排出量を削減し気候変動の影響に対処するための支援として先進国にかかる潜在的費用は、2030年までに年間およそ1兆ドルに上るとしています。³

幸いながら、いく分前進がありました。歴史的な「損失と被害」基金は、誰が何を支払い、またどう分配されるのかを明確にするには多大な労力が必要ですが、解決策の一部を形成すると考えられます。同様に重要なのは、2020年まで年間1,000億ドル（約13兆5,000億円）と設定されていた、先進国から途上国に対する資金供与目標に代わる、新たな年間目標設定のための協議です。2020年目標は先進国が達成しておらず、今や完全に無意味になっています。その目標はエジプトで設定されませんでしたが、実現プロセスは継続中です。

投資家は、これらの資金需要のサポートに貢献可能な方法を垣間見ています。1,200億ドルに及ぶ気候イニシアチブ計画が発表され、融資の加速化への希望が広がっています。⁴ そして気候変動対策に関する期待が膨らむにつれ、民間資本導入を奨励するための力があらゆる方向から増大すると当社は予想しています。

国際的な開発銀行および国際金融機関に対しては、気候変動対策にさらに多くの貢献をするよう圧力がかかっており、民間投資家を参入させることで資本コストを下げる金融ソリューションを模索しています。⁵ COP27では、認識されているリスクの軽減に向けた枠組みを投資家に提供しようとするイニシアチブがありました。⁶ 一方、エジプトでは、ミティゲーション（温室効果ガス排出量を削減し、気温上昇効果レベルを安定させること）やアダプテーションのプロジェクトを支援するための150億ドルのプログラムが、グリーンファイナンスの拡張版および、民間投資を惹きつけるための投資スキームと見なされました。⁷

化石燃料、「低排出」エネルギー、再生可能エネルギー

全化石燃料使用の段階的削減を求める提案が議題にはありましたが、結局最終合意には至りませんでした。来年、アラブ首長国連邦のドバイで開催されるCOP28で再度採り上げられる可能性は大いにあります。

それでも、エネルギー源としての石炭からの移行に関して昨年40カ国以上が行った誓約については、進捗が見られました。米国と日本は、インドネシアの石炭から再生可能エネルギーへの移行を加速し、同国による炭素排出量のピークを2037年から2030年に早めるため、200億ドルに上る金融支援の枠組みを発表しました。⁸ 南アフリカに対し類似の85億ドル、およびベトナムに対し110億ドルのプログラムが発表され、これらは石炭に依存する他の途上国に向けたスキームとなります。⁹

アクサIMは、石炭問題を長きにわたり、投資家にとって考慮するべきトレンドと見てきました。当社は、経済協力開発機構（OECD）に属するすべての国で2030年までに、そしてその他の国々では2040年までに、すべての石炭投融資からの脱却に取り組んできました。

なおアフリカの一部の国から、移行燃料としての天然ガス開発（ガスの燃焼時の炭素排出量は、石炭に対してはるかに少ない）の許可への大きな要請がありました。再生可能エネルギー以外に、「低排出」エネルギーの文面が未来のエネルギー源として最終合意書の中に入り込んだ理由は、これにより説明されます。多数の国で、特にアフリカでは一般的に、ガスの燃焼により森林伐採および生物多様性の損失が削減できる可能性がありますが、それでも責任ある投資家は、そのような潜在的な逃げ道が開拓されないよう見守る必要があります。

これに関連し、よりポジティブな点としては、150カ国以上がこれまでに「国際メタン誓約」に加盟しています。この誓約はCOP26中に発足したもので、メタン排出量を2030年までに2020年の水準に比べて30％削減しようとするものです。¹⁰ メタン（本質的には非燃焼状態の天然ガス）は最も強力な温室効果ガスのひとつであり、現在95％の国が排出量削減の国家計画にメタンを含めています。¹¹

グリーン水素に関してもポジティブなニュースがありました。グリーン水素は再生可能エネルギーを用いて電気分解を通して作られるもので、当社では投資テーマとして興味深い潜在性をもつとして模索してきました。エジプトとノルウェーは、エジプトのアイン・スクナに100メガワット能力のグリーン水素製造工場の建設プロジェクトを立ち上げる計画で、¹² 一方、グリーン水素テクノロジーは2050年までに輸送セクターを脱炭素化するために極めて重要な方策として注目を浴びました。¹³

カーボン・オフセットとカーボン・クレジット

炭素市場の創設およびカーボン・クレジットの流通は長い間、移行の行程が困難な企業にとって有用性があり、投資家にとって興味のあるテーマでした。しかしこれは、検証および信頼性に関する懸念を多くはらんでいます。

今年は、炭素市場メカニズムに対する枠組みが、COP26以来向けられている監視の目に対応しようとしています。炭素市場メカニズムに関する対策は、途上国がクリーンエネルギーへの移行に向けてより多くの資金を誘導することを究極の目的とし、炭素市場の質と信頼性の改善を目指すものです。証券の規制当局も、自主的炭素市場における透明性と規制を改善するための勧告を行いました。¹⁴

COP27開催中に米国が発表した最大のコミットメントのひとつがカーボン・オフセット（炭素排出量の相殺）制度「Energy Transition Accelerator」であり、米国政府の狙いは、民間部門の数十億ドル規模の資金が、風力や太陽光などの再生可能な発電源へのシフトに取り組む発展途上国に向かうよう奨励することです。¹⁵ もうひとつの計画「アフリカ・カーボンマーケット・イニシアチブ（ACMI）」は、アフリカ全土で展開する自主的炭素市場を創設し、2030年までに年間3億に上る信頼性の高いカーボン・クレジットの発行を目指します。¹⁶

ここではまず排出量を削減し、次に排出を回避し、その次に初めて排出量を相殺するという段階があることに念を押すことが引き続き極めて重要です。優れた設計で信頼性の高いカーボン・クレジット市場はエネルギー移行の一手段ですが、それが排出量を削減しないための言い訳となるべきではありません。

規制、データ、基準

アクティブ運用を行う責任あるアセットマネージャーが、顧客のサステナビリティ優先事項を反映したポートフォリオを構築する上で、気候変動を考慮した投資や環境、社会、ガバナンス（ESG）投資は、高品質で再現可能なデータに依存しています。規制、データ、基準の改善が、効果的な気候変動対策の実現に貢献するという一般的な認識があり、透明性および説明責任に関する協議がCOP27で盛んに行われました。

気候に関する誓約を行っている国や企業の大半が、その内容を測定し実施する具体的な方法がない状態であると明かした報告が大量に出たことを受け、グリーンウォッシュ（気候変動対策がうわべだけに終わっていること）が詳細に吟味されました。¹⁷ 国連ハイレベル専門家グループによる報告書は、ネットゼロ誓約に向けた信頼性ガイドによりそういった問題への対処を試みており、測定可能な排出量削減の実現に必要な基準を示しました。¹⁸

一方、ゴア元米副大統領は、中国、米国、インドの企業を含む7万以上の排出拠点に関する情報を提供する予定の世界的排出量データベース「Climate TRACE」を立ち上げました。¹⁹

気候リスクに関して極めて重要なインサイトを、責任ある投資家に与えてくれるのは、まさにこの種の情報です。当社はすでにポートフォリオ内のリスクを評価し適応していますが、このようなイニシアチブは気候メトリックの利用可能性をレベルアップし、投資家が長期リターンの恩恵を受けつつインパクトを与えるプロジェクトに資金を向ける上での支援になります。

これからの難題

今年のCOP27の最終合意は多くの面で不十分でした。そして、世界の気温上昇を産業革命前より1.5˚C高い水準に抑えるという2015年のパリ協定目標は、どうなるか分からない状態に放置されました。²⁰

COP27の最終合意は野心的な目標を掲げていますが、具体的な行動計画は極めて少なく、実質的な課題を来年の会議に先送りしたようです。画期的な「損失と被害」基金でさえ、回答よりもむしろ疑問を多く残しました。

ミティゲーションの努力における進展もまた、引き続き見守っていく必要があります。今年交渉が中断していた「ミティゲーション作業計画（Mitigation Work Programme）」はCOP27の最終合意で採択され、各国が気候に関するコミットメントを実現するために明らかな目標、計画、メトリックを導入するよう求めています。同計画は実際の排出量削減の達成に向けた一歩ですが、それがどのように導入されるかが重要です。

COP27外で達成された進捗に言及するべきでしょう。米国は、今年は気候変動へのコミットメントに意欲的ではなかったように見えますが、8月に成立した歴史的なインフレ抑制法は、工業の脱炭素化に向けた大変換の前触れとなりました。同法は連邦政府の政策および経済的機会に後押しされ、排出削減の困難なセクターの脱炭素化に向け、クリーンエネルギー投資の促進、医療費の削減、税収増を意図したおよそ5,000億ドルの追加支出および税控除といった施策で、すでに民間セクターを駆り立て始めています。²¹ 欧州連合（EU）およびその加盟国は、「Fit for 55」²² および「REPowerEU」計画²³ で表明された野心的取り組みを裏付けるためにも、米国と類似のアプローチを真剣に検討すべきでしょう。

COP27の主なメッセージは、より持続可能な時代への移行のための採算性のあるいかなる融資計画に対しても、投資家が明らかに中心的な役割を果たすということです。ネットゼロとその先への道のりは、COP27会合が期待されていたほどには整備しなかったとしても引き続き明確であり、収益性が見込まれる気候イニシアチブへの投資が、政策的支援および消費者のモメンタムにより引き続き世界中で奨励されると当社は予想しています。