新興国における社会的リスクの上昇は、責任ある投資家が行動を起こすためのカタリストに

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キーポイント 

• 気候変動の影響およびウクライナ戦争の直接の余波を受けるリスクが最も高いのは新興国である。リスクには食糧不安および不平等の拡大を含み、潜在的に有害な社会的インパクトにつながる

• 発展途上国が利用可能な資金には、依然として大きなギャップがある。第27回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP27）では、「損失と被害」基金の創設に関して同意されたが、詳細が未だに欠けている。また、今や形骸化している、先進国から途上国に対する年間1,000億ドル（約14兆円）の融資目標は更新する必要がある。金利の上昇もまた、資金調達をさらに困難にしている

• このように厳しい投資環境だが、責任ある投資家は、エンゲージメントとアドボカシー（社会的弱者の権利を擁護すること）を通して融資を促進できる。「ブレンドファイナンス（公的資金、民間資金などを組み合わせて社会的課題に取り組む金融のこと）」が重要な方法であると考える。また、政府がグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドの発行能力を高めることは、もうひとつの有効な行動方針となろう

• 投資家の適切なインプットが社会的要素に対処し、人権や自然保全に至るまで、より持続可能な環境を促進するのに役立つ、と当社は考える。これが社会的利益をもたらし、投資機会にもつながるだろう。

（本稿は抄訳です。詳細はオリジナルの英語レポートをご覧ください。）

13年前にデンマークのコペンハーゲンで開催された国連気候サミットで、途上国が気候変動に適応し世界の温暖化によるマイナスの影響を緩和するための支援として、先進国は2020年までに年間1,000億ドルの融資を約束しました。しかし、この公約は守られませんでした。

経済協力開発機構（OECD）の最新データによると、2020年に最終的に発展途上国にもたらされた気候資金は833億ドルに過ぎません。¹ 下のグラフに見られるように、そのうちの大半が二国間の公的資金、または国際開発金融機関（MDB、各国政府によって設立され、民間市場を通じて資金調達できる国際機関）を通してでした。

途上国向け気候変動関連資金

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民間資金の役割は常に比較的小さく、2018～2020年には低下してさえいます。懸念されるのは、その低下が発展途上国への全般的な融資ギャップに関する中期的展望が悪化したときに起こっていることです。先進国の財政的余地が新型コロナウイルス関連の支出後に縮小しており、さらにウクライナ戦争の経済的負担や金利の上昇が、途上国にとっての資金調達の機会をさらに危うくしています。

実際には、1,000億ドルの約束を守れたとしても、今後予想される需要には足りないでしょう。気候経済学者ニコラス・スターン氏らによる最近の報告書では、新興国が気候および開発目標を実現するのに必要な規模の長期投資計画を融資するとすれば、2030年までに国内外を問わず金融システムの様々な主体から、少なくとも年間1兆ドルの追加的民間資本が必要としています。²

発展途上国が直面している社会的リスクは、異常気象と戦争の世界的影響でさらに拡大しており、それへの対処のために民間資金の導入はますます急務になりつつあります。

もちろん甘い認識で見てはいけません。途上国に対する資金導入の方程式は、あらゆる種類の投資フローを単に増大させるよりももっと複雑です。仮に貧困国がベンチャーキャピタルに求められる年間10～20％のリターンに近い資本コストに直面するなら、クリーンエネルギーやより良い医療、教育の促進への投資は多く期待できないでしょう。

当社の見解では、MDBの融資拡大を優先課題とするべきです。政府などの助成金による支援がない場合でも依然としてはるかに安価であり、リスク保険を提供し、かつ民間投資家へのエントリーポイントとなる可能性があります。この点についてのポジティブなニュースとして、MDB資本の妥当性を評価するための専門家による独立パネルからの報告書があり、MDBの改革が実施された場合、共同融資が大幅に増加し、長期的に数千億ドルという額に達する見込みがあるとしています。³

ただし、MDBのみでは国連の「持続可能な開発への2030アジェンダ」目標を実現する能力がありません。COP27で繰り返されたように必要なのは変革であり、それは金融システムおよびその構造とプロセス、関与する政府、中央銀行、商業銀行、機関投資家、その他の金融業関係者におよびます。

ブレンドファイナンスはこの背景では、持続可能な開発を促進するパートナーシップの中では、政府開発援助とその他の公的資金源または民間資金と組み合わせた、協力メカニズムのツールキットのひとつの有効なアプローチに過ぎません。重要なポイントは、途上国に対する公的または民間の投資へのバリアを取り除くために、公的支援が利用できることです。これらのバリアには、途上国の金融市場の機能不全、自然とリスクにまつわる全般的な理解の欠如、または政治・金融面での不確実性の存在などが含まれます。

ブレンドファイナンスは、対象となるプロジェクトの性質、企業の成熟度、および投資の対象となる市場に応じて一連の金融商品を使用できます。高い取引コストと高いリスクがつきものの初期段階では概して、テクニカルサポートと助成金が重要な役割を果たします。リターンが不確実で実績がない促進段階では、リスク吸収型の金融商品が用いられることが多くなります。

その後の段階では株式投資が重要性を増す傾向にあり、これがプロジェクトを整理・統合し、さらなる資本を引き寄せるのに役立つ可能性があります。実際には、こういったブレンドファイナンス・モデルは規模を拡大し、後発開発途上国や、水および衛生、教育および医療といった社会的部門に確実に広がるよう、今後も改善される必要があります。OECDは「ブレンドファイナンス原則ガイダンス」の中でこのテーマに取り組んでいます。⁴

社会的懸念の高まり

目下の懸念に関する主因はウクライナ戦争が引き起こした食糧不安であり、戦争は生産と貿易の世界的構図を変え、究極的にインフレを押し上げました。ロシアおよびウクライナは近年、世界の小麦輸出量の約4分の1を占めていたことから⁵ 、経済制裁と黒海沿岸のウクライナ港の封鎖は供給の著しい混乱を引き起こし、それが今度は価格の急騰につながりました。世界銀行の2022年9月29日付の報告書では、小麦およびトウモロコシの平均価格は2021年1月に比べて各々33％、30％上昇したと推定しています。⁶

新興国の政策金利と米フェデラルファンド金利（％）

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世界が金利上昇および米ドル上昇という新たな環境に移行する中で、これらの条件は途上国でさらなる緊縮財政を強いることになり、医療や教育の予算だけでなく国連持続可能な開発目標（SDG）に貢献するはずのその他の投資も削減させられ⁷ 、これらの国々の復興とさらには中期・長期的な経済展望も脅かしています。

民間資本フローは、中所得国および上位中所得国でパンデミック以前のレベルに戻りつつありますが、下位中所得国は追い付いておらず、これは途上国の資本へのアクセスが構造的に欠如していることを示しています。⁸ したがって行動を起こすことが急務です。「2022年持続可能な開発のための資金調達報告書」の序文で、グテーレス国連事務総長は次のように述べています。「金融は、先進国と途上国の間に見られる分岐の原因のひとつでもあれば、それを乗り越えるためのカギでもあります」。

COP27でも繰り返されたように、資金調達ギャップを埋めるには金融システムの変革が必要です。これには、国際的支援の増大、グローバル金融機関の関与の強化、与信補完のメカニズムを通した官民のパートナーシップ、そして民間融資を促進できる保証が含まれます。この環境下で、環境、社会、ガバナンス（ESG）要素に着目する投資家は、重要な役割を担うことができます。

世界の資産においてESGへの考慮を統合した方法で運用される割合が上昇しています。ある最近の調査では、運用資産の20％以上⁹ が運用においてESGを考慮しています。このことから、途上国／新興国のESG指標パフォーマンスが構造的に悪ければ、これらの国々に民間資金を向ける上で致命的な障害となってしまいます。

変革のためのテコ入れ：グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド

責任ある投資家が有意義に行動できるもうひとつの分野は、途上国がグリーンボンド、ソーシャルボンド、およびサステナビリティボンド（総称してGSSB）の枠組みを設ける能力を高めることです。ソブリン債発行体は、他のどの発行体よりもGSSB能力を高めるパワーをもっています。しかし、発展途上国ではGSSB発行が依然として低く、特にアフリカでは非常に少ない状態です。¹⁰

ソブリン債発行体がGSSBを発行する際の準備は、民間発行体の場合よりも複雑です。それは通常、ソブリン債発行は、標準的なGSSB基準を超えた、より広範な財政予算の一環だからで、時間がかかる傾向にあります。こういった状況下では、投資家が発行を促進させる環境を整えるためには、集団的エンゲージメントやアドボカシーイニシアチブへの参加がカギになります。

GSSBは比較的デュレーションが長いため、長期の債務キャッシュフローを合わせようとする保険会社や年金基金にとって特に魅力的な傾向があります。当社の見解では、投資家はGSSBで運用リターンを追求しつつ、気候変動への適応、グリーンエネルギーに貢献したり、社会的利益を証明できるプロジェクトに融資できます。

GSSBについては、社会的要素をより積極的に追求してもよいでしょう。グリーンボンドの発行は途上国のものを含めて著しく伸びた一方で、ソーシャルボンドの発行は今のところ低迷しています。下の図は、中東およびアフリカ（MEA）におけるGSSBの発行動向を示しています。

 MEA（中東およびアフリカ）地域の累積GSSB発行残高は332億ドル（2022年7-9月期末時点）

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 途上国市場のGSSB開発を検討している投資家は障害に直面しており、投資家間および規制レベルの双方で連携した政策対応が明らかに必要です。それには、融資対象プロジェクトが必ず厳しい適格ルールを満たしていることを前提として基準が進化してきた先進国市場における経験から、学ぶことができると当社は考えます。発行体は、債券調達資金が隔離勘定に分別されるようにすることで投資家の信頼を得られやすくなります。また、万一問題が生じた場合のために、それが調達資金の利用にまつわる問題であれ、現地の政治的展開に関するものであれ、潜在的な償還請求性／繰上償還性を保証するために、債券のドキュメンテーションに補足的なメカニズムを構築できます。

自然資本

社会的要素と気候が交差する分野に生物多様性と自然があり、投資家が途上国にプラスの影響を与えることができる重要な分野だと当社は考えています。海洋、森林、農地、気候、そしてそれらが支える植物や動物は、すべての国が依存している自然資本を形成していますが、依存度は新興国で増幅することが多くあります。¹¹ この問題はアジア太平洋地域で特に深刻であることは周知であり、同地域ではGDPの63％が急速に枯渇している自然環境に依存していると推定されています。¹²

願わくは世界的なレベルで、2022年12月にモントリオールで行われた生物多様性に関するCOP15が、具体的な行動および道程への下地を作ることになります。COP15で討議された誓約には、2030年までに地球の陸地および海洋の最低30％を保護するという取り組みが含まれています。しかしながら、バリューチェーンの健全性が自然のそれに密接に結びついている経済セクターを含め、民間部門の行動がまだ遅れています。 

森林破壊や生物多様性の損失への対策を公約している世界的企業がわずかである状況から、責任ある投資家は、運用リターンを保護する持続可能な経済の発展を促すために重要な役割を担います。経営陣が明確な中間目標や道程を設定し、自社のサプライチェーンを通して措置を取るように促すことが重要だと当社は考えます。  生物多様性にまつわる知識やデータにおける進展、および生物多様性に対して企業が及ぼすマイナスの影響を評価するためのツールの開発は、生物多様性の劣化とそれに伴う社会問題に対処する、焦点を絞ったエンゲージメントの有効な原動力になります。 

当社は、生物多様性フットプリントが最も高い企業に最初に注目し、有効な緩和措置が確実に取られていることを目標にすべきだと考えます。課題は極めて大きいものの、それはまた著しいビジネス機会も表しており、「ネイチャー・ポジティブ」ソリューションが年間最高10兆ドルの新たなビジネス価値を創造する可能性があるとの推定もあります。¹³

このような事業機会は、精密農業テクノロジーに見られるのが一例かもしれません。これらは農作物の組み合わせの多様化や森林農業および泥炭地の復元の推進などで、農作物の収穫の向上を目指すものです。

自然資本のポテンシャルを収益化

森林には内在的な経済価値および、大気からCO2 を取り除く作用をするその他のカーボンシンク（二酸化炭素吸収源）の役割があり、それは途上国に多く存在します。

これらのいわゆる「自然ベースのソリューション」は従来、気候変動に関する議論の中で、問題点となっていました。メリットのほとんどが民間部門の手に渡る可能性があるという論拠がある一方で、各国政府は、自主的炭素市場（VCM）において政府の認識なしに生成・輸出されたカーボンクレジットが「国が決定する貢献（NDCとして知られる）」を政府が達成する能力を究極的に阻害するのでは、という懸念を示してきました。しかし状況は変化しており、各国政府はようやく、NDCの野心的目標を達成または強化するにあたり、VCMがパワフルな支援ツールとなる可能性があるという認識をもつようになっています。

グラスゴーでのCOP26の主要成果のひとつはVCMとNDCの計算の間の境目を曖昧にしたことです。各国はこれでより高い柔軟性が得られ、2015年のパリ協定からの未解決事項をまとめることになりました。¹⁴ これは有望なことですが、自然資本の収益化が急速に進むという見通しについては、当社は依然として慎重な態度を保っています。 

これは第一に、自然資本は本質的に不均質（一国の中でも、地方の特殊性により結果に大きな影響が出る可能性がある）なためであり、第二に、関連するカーボンクレジットの測定および検証にあたっての技術的ハードルに依然として問題があり、第三に、対策と炭素隔離インパクトとの間にかなりの時間差があるためです。

これらの要素を超えて、政治的な意思と安定性、そしてプロジェクトが構造化・管理される方法が、今後も資金調達および投資家の選好に影響を与える重要な要素となります。このような状況においては、規模を拡張させることと、ひいては自然資本の収益化を加速させることは、責任ある投資家の役割を超えているように思われます。

しかし、私たちにはまだ果たすべき役割があります。それは投資家の信頼を拡大し、途上国への資本フローを促進するのに重要な、整合性の高いソリューションを推進することです。これらのソリューションは、利益が確実に現地コミュニティと共有され、責任ある投資家から主要な保全手段として広く歓迎され、国際金融公社（IFC）の社会および環境のパフォーマンス・スタンダード目標を反映していなければなりません。¹⁵

それは環境・社会のセーフガードを超え、例えば衛生面であったり、ジェンダーの平等や教育面などで、プラスの社会的インパクトを生み出す能力をもちます。女性や子供が煮炊き用の薪を求めて何キロも歩かなくてすむようなソリューションはその一例です。

義務であり機会でもある

基本的には、先進国の工業化が気候変動の大きな原因であることを認識し、その影響と戦う途上国の産業および社会的目標を支援する義務が先進国にあることは着実に認識されてきました。2022年11月にエジプトで開催されたCOP27で「損失と被害」基金を創設することが決定されたのも、この現実を反映したもので、現在では達成されていない年間1,000億ドルの資金調達目標を更新する計画も同様です。

ウクライナ戦争とその世界経済への波及効果、そして高インフレが途上国に最も大きな影響を与えている今、そういった取り組みを加速させることがこれまで以上に急務となっています。対象国への資金供与を拡大することは極めて重要ですが、そのためにはまず、そういった資金の受け入れを可能にする体制と信頼を構築することが不可欠です。

責任ある投資家は、資本が最も必要とされるところにそれが行き渡るようにする、断固とした集団行動において重要な役割を担っています。