クリーンテック戦略月次レター：欧州エネルギー戦略、転換へ

クリーンテック戦略月次レター（2022年4月の振り返り）

欧州エネルギー戦略、転換へ

ロシアへのエネルギー依存度を低下させる必要性の高まりにより、再生可能エネルギー関連やEV分野で投資加速へ

4月の世界株式市場は、金利先高観や消費減速に対する懸念を背景に大幅な下落となりました。ウクライナ紛争や中国の大都市におけるロックダウン（外出制限）が原料コスト高やサプライチェーン問題に与える影響も投資家の不安材料となりました。クリーンテック戦略ポートフォリオの当月のパフォーマンスは、世界株式（MSCI ACWI、米ドルベース）を下回りました。為替市場で米ドルに対して円安が進行したことがプラス寄与となったものの、主として北米や欧州の保有銘柄の株価下落がマイナス寄与となり基準価額は下落しました。

EU、ロシア産原油の輸入を段階的に停止へ

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、ロシアへのエネルギー依存度を低下させるため、欧州のエネルギー自立戦略が動き出しました。欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は5月初め、ロシア産原油の輸入を6カ月以内に段階的に停止し、石油関連製品の輸入も年末までに停止する計画を発表しました。今後、天然ガスについても制裁対象に加えることを検討する見通しです。

EUは３月に、ウクライナ侵攻を受け、エネルギーに関するロシアからの独立を実現し、同時に脱炭素化のペースを加速するという計画（REPowerEU）を発表していました。EUは天然ガスの約45％をロシアから輸入しており、フォンデアライエン委員長は、「EUは、明らかにEUに対して威嚇を行う供給国に頼ることはできません」と3月に言及していました。これに対し、ロシア国営エネルギー会社であるガスプロムは4月下旬、ポーランドとブルガリアがルーブルでの支払い要請を拒否したため、両国への天然ガス供給を停止しました。同委員長は「（ガスプロムの動きは）脅迫である」と非難しました。

差し迫ったエネルギー自立問題を解決するため、再生可能エネルギーや電気自動車（EV）などの分野に多額の投資が行われようとしています。新たなエネルギーインフラとして、スマートグリッド、国境をまたがるエネルギー供給網の拡大、再生可能エネルギー発電能力の増強、エネルギー効率化、エネルギー貯蔵などが必要とされます。輸送システムは、化石燃料から電気自動車（EV）、バイオ燃料、グリーン水素などのソリューションの組み合わせへのシフトを迫られています。実際、スマートエネルギー企業は早くもエネルギー効率化、住宅用および商業用再生可能エネルギー発電・蓄電設備などへの需要が高まっていることを報告しています。