高齢化は資産価格 の終焉を告げる ものではない
- 2018年11月28日 (5 分で読めます)
マキシム・アリミ
ヘッド・オブ
リサーチ＆投資戦略 アクサ IM
ヴァルン・ゴーガルカ
エクイティストラテジスト、
リサーチ＆投資戦略 アクサ IM
- ライフサイクル仮説では、高齢化が進展すると、特にリスク資産に対する需要が低下して、資産価値のメルトダウン（以下、アセットメルトダウン）が起こるとされる。
- 実証的エビデンスを見る限り、人口統計学的変数と資産評価の関連は弱く、限定的である。その原因の一つとして、ライフサイクル仮説が他の要因に影響される場合が多いことが挙げられる。
- 以下の三つの要因により、人口構成の変化を理由とするアセットメルトダウンは当面起きないと思われる：i) 遺産相続に対する動機が、資産を維持する強いインセンティブになっている、ii) 平均寿命の延びは退職年齢の段階的な引き上げにつながる、iii) 経済的格差の拡がりが、金融資産の保有状況を大きく歪め、富の偏在を招いている。
アセットメルトダウン仮説に反対する根拠
人口構成の変化、特に長寿化が、金融資産価格に影響を与えるとの議論は以前か活発に行われてきました。経済理論的観点から、この影響は、ライフサイクル仮説のレンズを通して見ることで説明が可能です。ライフサイクル仮説では、人は生涯を通じて大きく3タイプの貯蓄パターンに沿うものと想定されています。
- 若者は借り手になることが多く、将来の自分の幸福に投資しようとし、教育や住宅所有のために資金の借入れを行います。
- 壮年期に入ると、次第に貯蓄するようになります。債務を返済し、引退に備えて資産を増やそうとします。
- 引退の時期を迎えると、労働や事業から得られる所得がなくなるため、消費ニーズを満たすために保有資産を取り崩して使うようになります。
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